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省エネ法とは?対象企業や求められる取り組み、対応方法をわかりやすく解説

2026.11.12

省エネ法は、企業がエネルギーを効率的に使用するための取り組みなどを定めた法律です。

一定規模以上の事業者には、エネルギー使用状況の定期報告や中長期計画の提出などが求められます。

また、2023年4月施行の改正省エネ法では、非化石エネルギーへの転換や電気需要の最適化も重視されています。

本記事では、省エネ法の概要や対象企業、求められる取り組みから、エネルギー使用量を見える化して省エネを進める方法まで解説します。

省エネ法とは

正式名称は「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」です。

工場・事業場のほか、輸送などにも規定があります。

2023年4月施行の改正では、非化石エネルギーも含めた使用の合理化、非化石エネルギーへの転換、電気の需要の最適化が制度の柱となりました。

電気を使う量に加え、どのようなエネルギーを、いつ使うかも管理の対象です。

省エネ法の対象となる企業

工場・事業場では、事業者全体のエネルギー使用量を原油換算し、年間1,500kL以上なら使用状況を届け出ます。

その後、特定事業者の指定を受けると、管理体制の整備や定期報告などの義務が生じます。

原油換算は、電気や都市ガス、重油など、異なる単位のエネルギーを共通の尺度に直す方法です。

実際に原油を1,500kL購入した企業だけが対象になるという意味ではなく、適用年度の換算係数と集計方法で算定します。

一つの拠点が小規模でも、本社、工場、営業所、店舗などを合計して基準に達する場合があります。

一定の要件を満たすフランチャイズチェーンでは、本部と加盟店を含めた特定連鎖化事業者としての扱いもあります。

事業者の単位や集計範囲を先に確認してください。

第一種・第二種エネルギー管理指定工場とは

事業者全体の指定とは別に、個々の工場・事業場にも区分があります。

年間使用量が原油換算3,000kL以上なら第一種、1,500kL以上3,000kL未満なら第二種のエネルギー管理指定工場等に該当します。

選任する担当者は、区分と業種によって異なります。

例えば第一種でも、製造業等の所定の業種ではエネルギー管理者、事務所やその他の業種ではエネルギー管理員となる場合があります。

「第一種ならすべて同じ資格者が必要」と判断せず、公式の区分表で確認しましょう。

省エネ法で企業に求められる主な取り組み

特定事業者には、管理体制の整備、使用実績の報告、中長期的な計画の作成などが求められます。

報告に使うデータを日々の管理と共通化し、計画の実行状況を確認できる仕組みを整えましょう。

ここでは、省エネ法で企業に求められる代表的な取り組みを3つ紹介します。

エネルギー管理体制を整備する

特定事業者は、エネルギー管理統括者とエネルギー管理企画推進者を選任し、事業者全体の取り組みを進めます。

さらに、指定工場等では、区分に応じてエネルギー管理者や管理員を選任します。

実務では、各拠点のデータを誰が集め、誰が内容を確認し、設備更新の予算を誰が判断するかも決めておく必要があります。

担当者個人の集計作業に頼る体制では、異動時に記録や判断の根拠が途切れやすくなります。

定期報告書・中長期計画書を提出する

定期報告書にはエネルギーの使用状況などを、中長期計画書には今後の合理化や非化石転換に関する計画を記載します。

中長期計画書は原則として毎年度提出しますが、省エネの取り組みが優良な事業者は、一定の条件を満たすと提出頻度が軽減される場合があります。

自社が対象となるか、最新の制度要件を確認しましょう。

請求書、計量データ、燃料の購入・在庫記録などを保存し、集計値の根拠を追えるようにします。

原単位に使う生産量や床面積などの情報も、使用量と併せて管理すると報告と検証に共通して使えます。

カーボンニュートラルに向けた取り組みを進める

特定事業者には、非化石エネルギーへの転換に関する目標や計画の作成、使用状況の報告などが求められます。

ただし、省エネ法がすべての企業に一律のカーボンニュートラル達成を義務づけている、という意味ではありません。

再生可能エネルギー電力の調達、太陽光発電の導入、設備の電化などを検討する際は、供給条件、設備への適合、費用、更新時期を整理します。

温室効果ガス排出量の算定や報告とは、制度と計算方法を区別して管理しましょう。

改正省エネ法で押さえておきたい3つのポイント

改正省エネ法では、事業者に求められる省エネ対策やエネルギー使用状況の報告など、押さえておきたい変更点があります。

制度の内容を正しく理解し、必要な対応を進めるために、特に重要な3つのポイントを確認しましょう。

非化石エネルギーを含むすべてのエネルギーが対象になった

改正省エネ法では、従来の化石燃料などに加え、再生可能エネルギー由来の電力や水素といった非化石エネルギーも、合理化の対象に含まれるようになりました。

これは、エネルギーの種類を問わず、使用量や利用方法を見直し、効率的に活用することを重視する考え方です。

再生可能エネルギーを導入した場合も、無駄な消費を減らし、設備の運転方法を改善するなど、エネルギーを有効に使う取り組みが求められます。

非化石エネルギーへの転換が求められる

使用量だけでは、非化石エネルギーの利用状況を十分に把握できません。

電力の調達内容などを確認し、制度上どのように計上するかを整理します。

電力メニューの名称だけで判断せず、報告に必要な情報を契約先から取得することも実務の一部です。

電気の需要の最適化が求められる

電気の需要の最適化は、供給余力などに応じて使用する量や時間を調整する考え方です。

需給が厳しい時間に需要を減らす「下げDR」に加え、再エネが余る時間などに需要を増やす「上げDR」もあります。 常に電力を減らす取り組みだけを指すわけではありません。

省エネ法への対応を進める3つのステップ

省エネ法の対応は、使用量の把握、データの分析、対策と効果検証の順に進めます。

報告のために集めた数値を設備の改善にも使うことで、年度ごとの計画と日常の運用を結びつけられます。

ここでは、省エネ法の対応を進めるステップについて具体的に解説します。

①エネルギー使用量を把握する

まず、拠点ごとの電気・燃料・熱の使用量をそろえ、集計漏れや二重計上を確認します。

請求書から月間実績を把握し、必要な設備には計測器を設けて、時間帯や用途別の内訳を調べます。

電力の監視だけでは、燃料や熱を含む企業全体の把握は完了しません。

②エネルギー使用量を見える化・分析する

次に、生産量や稼働時間、外気温と使用量を照合します。

例えば、生産量が減った月の電力使用量が減っていても、それだけで効率が改善したとは判断できません。 製品1個当たりなどのエネルギー消費原単位を使い、事業活動の変化と設備の改善を分けて見ます。

③省エネ対策を実施して効果を検証する

対策は、不要な運転の停止、空調設定の見直し、設備の保守、設備更新などから選びます。

実施後は、条件の近い期間の使用量や原単位を比較します。

温度や生産品目が変わった場合は、その影響も記録しておくと、効果を過大に見積もるのを防げます。

省エネ法への対応にはエネルギー使用量の見える化が重要

エネルギー監視機器を使えば、設備ごとの使用量を継続的に蓄積し、停止中の電力使用や急な増加を見つけやすくなります。

記録間隔、保存期間、データの出力方法を決め、請求値との照合や計測器の管理も行いましょう。

まとめ

省エネ法への対応では、自社の区分と義務を確認し、使用実績を把握することから始めます。

工場、事業場では企業全体の使用量を集計し、指定に応じた管理体制や報告・計画を整えましょう。

日々の計測から改善対象を選び、結果を検証して次の計画に反映すれば、法対応のために集めたデータを設備運用や投資判断にも役立てられます。

監修者情報

渡辺電機工業マーケ担当

渡辺電機工業株式会社 マーケティング担当。IoT・遠隔監視ソリューションの情報発信を担い、工場・ビル・インフラ設備における遠隔監視システムの導入事例や最新技術トレンドを幅広く発信。現場の声をもとに、設備管理の効率化・リスク低減に役立つ情報を技術者から導入検討者まで幅広い読者へわかりやすく届けている。

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