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契約電力とは?決まり方や電気料金との関係、デマンドを下げる方法を解説

契約電力は、工場やビルなどの電気料金を左右する重要な要素です。

特に高圧500kW未満の実量制では、30分ごとの平均使用電力である「デマンド値」が契約電力に影響します。

そこで、単に使用電力量を減らすだけでなく、電力使用のピークを抑えることが重要です。

本記事では、契約電力の意味や決まり方、デマンド値との関係から、デマンド監視・制御によって契約電力を適正化する考え方までわかりやすく解説します。

契約電力とは

契約電力は、電力会社との契約で定める電力の大きさです。

単位はkWで、毎月使った電力量を示すkWhとは異なります。

月間の使用量が少なくても、短い時間に多くの設備を動かす施設では、契約電力が大きくなる場合があります。

電気を供給する設備は、負荷が集中する時間帯にも対応する必要があります。

基本料金を見直す際は、設備を「何時間動かすか」に加え、「何台同時に動かすか」を確認することが大切です。

契約電力と電気料金の関係

法人向けの電気料金は、一般に基本料金と電力量料金などから構成されます。

基本料金は契約電力をもとに、電力量料金は使用電力量をもとに計算します。

実際の請求には、契約に応じた燃料費調整や市場価格調整なども加わります。

基本料金を単純化すると、次の式になります。

基本料金=基本料金単価[円/kW・月]×契約電力[kW]

例えば、単価を仮に1,800円/kW・月とすると、契約電力200kWの基本料金は月36万円です。

180kWなら月32万4,000円で、差は月3万6,000円。12か月続けば43万2,000円になります。

これは力率などの補正を省いた試算です。実際の単価と計算条件は契約書や料金表で確認してください。

契約電力はどのように決まる?

契約電力は、すべての施設で同じ方法で決まるわけではありません。

低圧の動力契約、実量制の高圧契約、協議による契約などで仕組みが変わります。

ここでは、契約電力がどのように決まるのか解説します。

低圧の場合

低圧電力では、使用する動力機器の容量をもとに決める「負荷設備契約」と、契約主開閉器の定格電流をもとに決める「主開閉器契約」が代表的です。

負荷設備契約は、機器の入力容量に所定の係数を適用して算定します。

主開閉器契約は、同時に使う電流をブレーカーの容量で制限する考え方です。

多数の機器があっても、すべてを同時に使わない施設では、主開閉器契約が適する場合があります。

ただし、容量を小さくし過ぎるとブレーカーが作動し、操業に支障が出ます。

変更前に通常時の電流や起動時の状態を調べます。

電灯契約では、契約電流をA、契約容量をkVAで表すメニューもあり、低圧契約を一律にkWだけで説明することはできません。

高圧500kW未満の場合

実量制では、当月を含む過去1年間の各月の最大需要電力のうち、もっとも大きい値が契約電力になります。

電気の使用開始から1年間は、開始月から当月までの最大値で決まります。

例えば、2026年8月に最大需要電力が220kWとなり、その後は毎月190kW以下だったとします。

通常の継続契約なら、2027年7月までは2026年8月の220kWが判定期間に残ります。

2027年8月にはその月が期間から外れ、2026年9月から2027年8月までの実績に基づいて決まります。

ピークを下げた翌月に、必ず契約電力が下がるわけではありません。

過去の大きな実績が判定期間から外れるまで、抑制を続ける必要があります。

高圧500kW以上の場合

500kW以上の契約電力は、使用する負荷設備、受電設備、同一業種の負荷率などを基準に決まります。

この場合、毎月のピークを抑えれば機械的に契約電力が下がるとは限りません。

設備の撤去や運転方法の変更など、必要な電力が減る根拠をそろえて契約先に相談します。

契約電力を超えた場合の扱いや、変更の手続きも契約ごとに確認が必要です。

実績が500kWに近づいている施設では、増設による影響を早めに整理し、適用される契約条件を確かめておきましょう。

契約電力を左右する「デマンド値」とは

実量制で使うデマンド値は、30分間の平均電力です。

30分間に使った電力量を0.5時間で割って求め、その月でもっとも大きな値を最大需要電力と呼びます。

デマンド値[kW]=30分間の電力量[kWh]÷0.5[h]

30分で80kWh使えば160kW、100kWh使えば200kWです。

請求書の使用電力量がkWh、最大需要電力がkWで示されるのは、この違いによります。

瞬間的に大きな電流が流れたことと、30分平均の電力が高くなることも区別します。

例えば、ある30分間の前半15分を300kW、後半15分を100kWで使えば、平均は200kWです。

短い突入電流だけで30分デマンドがその値に決まるわけではありません。

計量は通常、決められた30分の区切りで行われます。

機器を数分ずらしても、同じ計量区間に使用電力量が集中すれば、期待したほどデマンドが下がらない場合があります。

運転時刻を調整するときは、区間内の積算量で検証しましょう。

契約電力が高くなる主な原因

契約電力が高くなる原因には、複数の設備を同時に稼働させることや、空調など消費電力の大きい機器を使用することなどが挙げられます。

契約電力は契約種別や料金プランによって決まり方が異なるため、電力の使用状況だけでなく、契約内容も確認することが大切です。 ここでは、契約電力が高くなる主な原因を解説します。

複数の設備を同時に稼働させている

始業時に空調、コンプレッサー、生産設備、給湯設備などを一斉に動かすと、電力の使用が重なります。

各設備の使用量が従来と同じでも、同時に使う時間が増えれば最大需要電力が上がる可能性があります。

特に確認したいのは、設備を追加した後や生産計画を変更した後です。

増設分の容量だけで判断せず、既存設備との重なりを見ます。

定格容量の合計は参考になりますが、実際の負荷は運転状態によって変わるため、計測データとの照合が必要です。

夏季・冬季に空調負荷が集中している

夏は外気温や日射、冬は外気温の低下によって、空調の電力が増えやすくなります。

休み明けや始業時に室温を一気に調整すると、生産設備の立ち上がりと重なる場合もあります。

また、夏だけを調べると、冬のピークを見落とします。

電気暖房やヒーターを多く使う施設では、冬季の最大需要電力が年間の契約電力を決めることもあります。

少なくとも過去12か月のデータから、最大となった日時とその日の運転を確認しましょう。

電気料金の値上げ

電気料金単価の値上げは、契約電力そのものを増やす原因ではありません。

使用実績や設備条件が同じなら、契約電力が変わらず、請求額だけが増える場合があります。

請求額が上がったときは、契約電力、使用電力量、基本料金単価、電力量料金単価、調整項目を前年同月と比べます。

どこが増えたかを切り分ければ、デマンド対策、運転時間の短縮、契約メニューの検討など、取り組む対象が明確になります。

契約電力と料金単価を混同しないことが、対策の選択には欠かせません。

契約電力を無理なく下げる4つの方法

契約電力を抑えるには、ピークの日時と原因を調べ、操業に必要な条件を守りながら負荷を調整します。

現状の実績から、運転時間の分散、設備の制御、省エネ設備への更新を比較しましょう。

電力使用量のピークを把握する

最初に、請求書と30分ごとの使用データを集めます。

最大値だけを見るのではなく、その前後数時間と別の日の同じ時間帯を比べると、日常的なピークか、突発的なものかが分かります。

次に、設備の運転記録、外気温、生産量、営業時間と照合します。

全体の電力データだけで原因を絞れない場合は、空調や生産ラインなどの回路別計測を追加します。

「午後に高い」という把握から、「空調と加熱設備が同時に動いた30分が高い」という把握へ進めることが対策の出発点です。

設備の稼働時間を分散させる

始業時の一斉起動を見直したり、加熱・洗浄・充電などの作業を別の時間に移したりすると、ピークを抑えられる場合があります。

作業順を変えるだけで対応できるなら、大きな設備投資をせずに試せます。

ただし、負荷を移した先で新しいピークをつくらないことが条件です。

作業者の負担、納期、電力量への影響も確認します。

起動時刻をずらした結果、総運転時間が長くなれば、基本料金の低減に対して電力量料金が増える可能性があります。

空調など制御可能な設備を調整する

まずは空調の設定や運転台数、蓄熱設備、充電設備など、短時間の調整が可能な設備を洗い出します。

そのうえで、室温や品質への影響が小さい範囲で出力を下げれば、必要な作業を続けながら電力のピークを抑えられます。

ただし、すべての設備を同じように制御できるわけではありません。

例えば、充電の延期や共用部の空調出力の調整から検討し、生産に直結する設備は慎重に扱いましょう。 あらかじめ停止できない設備や停止可能な時間、再起動までの待機時間を整理しておけば、警報が出た際にも落ち着いて対応できます。

省エネ設備への更新を検討する

空調やコンプレッサー、照明などの更新で、消費電力そのものを減らす方法もあります。

ピーク時に動く設備の電力が減れば、契約電力の抑制にもつながる可能性があります。

ただし、夜間だけ稼働する機器の省エネ化では、昼間の最大需要電力が変わらないこともあります。

更新効果は、年間の削減電力量と、最大需要電力への影響を分けて見積もります。

導入費、保守費、生産への効果も含め、運用改善と比較して判断しましょう。

契約電力の最適化にはデマンド管理が重要

デマンド管理では、30分終了時の値を予測し、必要に応じて負荷を調整します。

監視機器の導入に加え、目標値と対応手順を決めることが必要です。

最大値が一度だけ突出する施設と、毎日ほぼ同じピークが出る施設では、必要な対策も変わります。

ここでは、契約電力を最適化するためにデマンド管理が重要な理由を解説します。

デマンド監視でピークを事前に察知する

デマンド監視装置は、計量区間の途中までの使用量から、30分終了時のデマンドを予測し、設定値を超えるおそれがあるときに警報を出します。

区間が終わってから実績を見る方法に比べ、対応の時間を確保しやすくなります。

ただし、警報が鳴るだけでは使用電力は減りません。

警報を受けた際に誰が確認し、どの設備をどの程度調整するか、あらかじめ決めておく必要があります。

その際、目標値は過去の実績と調整可能な負荷を踏まえて設定しましょう。

また、頻繁に警報が鳴ると対応が形骸化するおそれがあるため、現場の負担も確認しながら運用を見直すことが大切です。

導入前に手動で運用を変更し、どの負荷を何分調整できたか記録しておけば、必要な監視機能や警報のタイミングを選びやすくなります。

こうした事前確認を行い、警報値を厳しくするだけでなく、実際に調整できる負荷があるかも確かめておきましょう。

デマンドコントローラで負荷を自動制御する

自動制御を行うデマンドコントローラでは、設備ごとの優先順位や停止・復帰条件を設定します。

その際、一斉復帰による負荷の再集中や空調機の頻繁な発停を防ぐとともに、通信不良時の動作にも配慮する必要があります。

導入前には対象設備の制御仕様を確認し、試運転を通じて操業や室内環境への影響を確かめましょう。

一方、導入を判断する際は、本体のほか、設置工事や通信、システム利用、保守にかかる費用も含めて検討します。

削減額を試算するときは、契約電力の低減だけでなく、設備の制御に伴う使用電力量の増減も織り込むことが大切です。

また、実量制では過去のピークが基本料金に影響するため、料金が下がる時期も考慮しておきましょう。

導入後は、制御前後の最大需要電力と使用電力量を、気温や生産量が近い期間で比較します。

あわせて、警報件数や対応の実施状況、操業への支障も記録しておくと、制御の効果や課題を把握しやすくなります。

こうした記録をもとに、担当者が変わっても運用できるよう手順を残し、季節や生産計画の変化に合わせて設定を見直しましょう。

目標の超過が続く場合も、すぐに警報値を下げるのではなく、制御対象に調整の余力があるか、対応できなかった理由は何かを先に確認します。

現場が無理なく対応を続けられる設定にすることが、ピークの抑制を維持するうえで重要です。

まとめ

契約電力を見直す際は、まず契約種別と決定方法を確認し、最大需要電力や過去12か月の実績からピークの原因を特定します。

そのうえで、設備の稼働時間を分散したり、制御可能な負荷を調整したりして、最大需要電力への効果を検証しましょう。

必要に応じてデマンド監視・制御を導入し、操業に支障が出ない範囲でピークを抑え続けることが、契約電力と電気料金の適正化につながります。

監修者情報

渡辺電機工業マーケ担当

渡辺電機工業株式会社 マーケティング担当。IoT・遠隔監視ソリューションの情報発信を担い、工場・ビル・インフラ設備における遠隔監視システムの導入事例や最新技術トレンドを幅広く発信。現場の声をもとに、設備管理の効率化・リスク低減に役立つ情報を技術者から導入検討者まで幅広い読者へわかりやすく届けている。

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