CO2排出量の計算方法｜算定の流れや結果の活用方法を解説

企業に求められる脱炭素への取り組みが強まる中で、CO2排出量を把握・管理する重要性が高まっています。
温対法や省エネ法への対応だけでなく、取引先からの排出量報告の要請や、サステナビリティ情報の開示に向けてCO2排出量の算定を進める企業も増えています。

しかし、「CO2排出量はどのように計算するのか」「Scope1・Scope2・Scope3の違いが分からない」と悩む担当者も少なくありません。

本記事では、CO2排出量の計算方法や排出係数の考え方、サプライチェーン排出量の算定方法を解説します。
また、算定結果の活用方法や継続的に管理するポイントについても紹介しますので、参考にしてください。

CO2排出量を計算する必要性

CO2排出量の計算は、温室効果ガスを削減するための第一歩です。
現在では、法令への対応だけでなく、取引先や投資家から排出量の開示を求められるケースも増えています。
企業がCO2排出量を計算する主な理由について解説します。

CO2排出量の削減に向けた取り組みに活用するため

CO2排出量を削減するためには、まず現状の排出量を把握することが重要です。
排出量を計算せずに削減目標を設定しても、どの設備や工程で多くのCO2を排出しているのか分からず、効果的な対策を進められません。

設備ごとの電力使用量や燃料使用量をもとにCO2排出量を算出すれば、排出量の多い設備や工程を特定できます。
その結果、省エネルギー設備への更新や運転方法の見直しなど、優先的に取り組むべき改善策を判断しやすくなります。

法令で定められた報告義務に対応するため

一定規模以上のエネルギーを使用する事業者は、温対法（地球温暖化対策推進法）や省エネ法などに基づき、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量の報告が求められています。
そのため、CO2排出量を正確に計算し、継続的に管理する体制を整えることが重要です。

報告内容に誤りがあると、修正対応が必要になるだけでなく、社内の管理負担も増えてしまいます。
日頃から排出量を計算・記録しておくことで、必要なデータをスムーズに取りまとめられます。

情報開示や取引先からの要請に対応するため

近年では、企業に対してCO2排出量の情報開示を求める動きが広がっています。
投資家や金融機関だけでなく、取引先から温室効果ガス排出量の報告を求められるケースも増えており、サプライチェーン全体で排出量を管理することが重要になっています。

例えば、CDPへの回答やSBTへの取り組み、取引先からのアンケートなどでは、CO2排出量のデータ提出を求められることも少なくありません。
排出量を把握できていないと、情報開示への対応が難しくなるだけでなく、取引に影響する可能性もあります。

CO2排出量の計算方法

CO2排出量は、エネルギー使用量や燃料使用量などの活動量に排出係数を掛け合わせることで計算します。
ただし、正しく算定するためには、活動量や排出係数などの基本的な用語を理解しておくことが重要です。

CO2排出量を計算する前に押さえておきたい用語と、基本的な計算方法について解説します。

CO2排出量を計算する前に押さえておきたい用語

CO2排出量を正しく計算するためには、「活動量」と「排出係数」という2つの用語を理解しておくことが重要です。
これらは、CO2排出量を算定する際の基本となる要素であり、多くの算定基準でも用いられています。

活動量とは、CO2排出量の計算のもととなる数値です。
例えば、電力使用量（kWh）や都市ガス使用量（㎥）、ガソリン使用量（L）などが活動量に該当します。

一方、排出係数とは、活動量1単位あたりに排出されるCO2の量を示す数値です。
例えば、電力は契約している電力会社や年度によって排出係数が異なるため、最新の係数を使用して計算する必要があります。

CO2排出量の基本計算式

CO2排出量は、「活動量 × 排出係数」で計算します。
活動量には電力や燃料の使用量などを用い、排出係数には活動量1単位あたりに排出されるCO2量を使用します。

例えば、電力使用量が10,000kWh、排出係数が0.423kg-CO2/ kWhの場合、計算式は以下のとおりです。

また、都市ガスや重油、ガソリンなどを使用している場合も、活動量に対応する排出係数を掛け合わせることでCO2排出量を算定できます。
ただし、排出係数はエネルギーの種類や公表年度によって異なるため、環境省や経済産業省などが公表している最新の数値を使用することが重要です。

サプライチェーン排出量の計算方法

企業のCO2排出量は、自社で直接排出するものだけでなく、原材料の調達や製品の輸送、廃棄などサプライチェーン全体で発生する排出量も対象です。
これらは「Scope1」「Scope2」「Scope3」の3つに分類され、それぞれ計算方法が異なります。
各Scopeの対象範囲と計算方法について解説します。

Scope1の計算方法

Scope1とは、企業が自社で直接排出する温室効果ガスを指します。
自社工場で使用するボイラーや発電設備の燃料、自社所有の営業車やトラックで使用するガソリン・軽油などが対象です。

例えば、都市ガスや重油、ガソリンなどの使用量に、それぞれの排出係数を掛け合わせることでCO2排出量を計算します。
排出係数は燃料の種類によって異なるため、環境省や経済産業省などが公表している最新の数値を使用することが重要です。

Scope2の計算方法

Scope2とは、企業が購入した電気や熱、蒸気などのエネルギー使用に伴って間接的に排出される温室効果ガスを指します。
自社で直接排出するわけではありませんが、事業活動に必要なエネルギーの利用によって発生する排出量が対象です。

電力使用量（kWh）に電力会社が公表している排出係数を掛け合わせることで、CO2排出量を算出できます。
なお、電力の排出係数は電力会社や年度によって異なるため、算定基準に応じた係数を使用することが大切です。

Scope2の排出量を継続的に把握すると、電力使用量の多い設備や工程を特定しやすくなります。
そのため、省エネルギー設備への更新や運用方法の見直しなど、効果的なCO2排出量削減につなげられます。

Scope3の計算方法

Scope3とは、原材料の調達や製品の輸送、販売、廃棄など、サプライチェーン全体で発生する温室効果ガスのことです。
Scope1やScope2以外の間接排出が対象となり、15のカテゴリに分類されています。

例えば、購入した原材料の数量や輸送距離、出張時の交通費などの活動量に、それぞれの排出係数を掛け合わせて算定します。
対象となる活動が幅広いため、カテゴリごとに必要なデータを収集し、適切な排出係数を用いることが重要です。

Scope3はサプライチェーン全体を対象とするため、取引先からデータを収集するケースも少なくありません。
まずは算定対象となるカテゴリを整理し、優先順位を付けながら段階的に算定を進めると、効率よく管理できます。

CO2排出量を計算する手順・流れ

CO2排出量を計算する基本的な手順を紹介します。

目的や対象範囲を明確にする

まずは、CO2排出量を算定する目的と対象範囲を明確にします。
法令への対応や情報開示、取引先への報告、脱炭素施策の推進など、目的によって必要なデータや算定範囲が異なるためです。

また、Scope1・Scope2のみを対象とするのか、Scope3を含めたサプライチェーン全体を算定するのかも決めておく必要があります。
対象範囲が曖昧なまま進めると、必要なデータが不足したり、算定結果を比較できなくなったりする可能性がありますので、あらかじめ決めておく必要があります。

活動量データを収集する

対象範囲を決めたら、CO2排出量の算定に必要な活動量データを収集します。
活動量には、電力使用量や都市ガス使用量、燃料使用量、輸送量などがあり、算定するScopeに応じて必要なデータが異なります。

データは、電力会社の請求書や燃料の購入記録、設備の計測データなどから収集するのが一般的です。
Scope3を算定する場合は、取引先から提供されたデータや各種データベースを活用するケースもあります。

活動量データに漏れや誤りがあると、CO2排出量の算定結果にも影響します。
そのため、データの収集方法を統一し、継続的に管理できる仕組みを整えることが大切です。

CO2排出量を計算する

活動量データを収集したら、排出係数を用いてCO2排出量を計算します。
基本的な計算方法は、活動量に排出係数を掛け合わせるだけですが、エネルギーの種類や算定対象によって使用する排出係数が異なるため注意が必要です。

Scope1・Scope2・Scope3をそれぞれ算定し、カテゴリごとに排出量を集計します。
算定結果を分類して管理することで、どの設備や工程、事業活動で多くのCO2を排出しているのか把握しやすくなります。

計算後は、使用した活動量や排出係数、算定方法もあわせて記録しておくことが重要です。
算定結果の根拠を明確にしておくことで、情報開示や取引先への報告にもスムーズに対応できます。

結果を分析して削減活動に活用する

CO2排出量を計算した後は、算定結果を分析し、削減活動へ活用することが重要です。
排出量が多い設備や工程、事業活動を把握することで、優先的に改善すべき箇所を明確にできます。

例えば、電力使用量が多い設備は運転方法を見直したり、高効率設備へ更新したりすることで、CO2排出量を削減できるでしょう。
また、改善施策を実施した後も排出量を計算すれば、削減効果を数値で確認できます。

CO2排出量の計算結果を活用する方法

CO2排出量は、計算するだけでは十分とはいえません。
算定結果を分析・活用することで、自社の課題を把握し、効果的な脱炭素施策や省エネルギー活動につなげられます。
CO2排出量の計算結果をどのように活用できるのか、代表的な方法を紹介します。

CO2排出量の情報を開示する

近年では、投資家や金融機関、取引先などからCO2排出量の開示を求められるケースが増えています。
算定したCO2排出量は、サステナビリティレポートや統合報告書、CDPへの回答など、さまざまな場面で活用されます。

また、CO2排出量だけでなく、削減目標や削減に向けた取り組み、実績などをあわせて開示する企業も少なくありません。
情報を公開し続けることで、企業の環境への取り組みを客観的に示せます。

こうした情報開示は、企業の信頼性向上だけでなく、取引先や投資家との良好な関係を築くことにもつながります。

排出源の見える化に活用する

CO2排出量を算定すると、どの設備や工程、事業所から多くのCO2が排出されているのかを把握できます。
排出源を見える化すれば、改善が必要な箇所を客観的なデータにもとづいて判断しやすくなるでしょう。

例えば、設備ごとの電力使用量を集計すると、消費電力が多い設備や運転時間が長い設備が明らかになります。
また、事業所ごとの排出量を比較すれば、エネルギー使用状況の違いや改善余地も把握できます。

排出源が分からないまま削減施策を進めても、期待した効果は得られません。
まずはCO2排出量を見える化し、優先的に取り組むべき設備や工程を整理したうえで、具体的な改善施策を検討しましょう。

計算結果から省エネや脱炭素に取り組む

CO2排出量の計算結果は、省エネルギーや脱炭素施策を検討する際の判断材料になります。
消費電力が大きい設備は運転方法を見直したり、高効率な設備へ更新したりすることで、CO2排出量の削減が期待できます。
また、設備の稼働時間や運転状況を分析すれば、エネルギーの無駄が発生している時間帯や工程を洗い出すことも可能です。

改善施策を実施した後は、再びCO2排出量を計算して効果を確認しましょう。
数値を比較しながら改善を進めることで、より効率的な省エネルギーや脱炭素の実現につながります。

設備更新や再生可能エネルギー導入を判断する

CO2排出量の計算結果は、設備更新や再生可能エネルギーの導入を判断する際の重要な指標です。

排出量が多い設備を把握できれば、どこから改善すべきか明確になります。
すべての設備を一度に更新するのではなく、削減効果が高い設備から優先的に投資を進められるためです。

高効率設備への更新や太陽光発電の導入などは、多額の投資を伴います。
そのため、CO2排出量やエネルギー使用量のデータを根拠として優先順位を決めることで、費用対効果の高い設備投資につながります。

CO2排出量の管理体制を構築する

CO2排出量を管理するためには、一度計算して終わりではなく、定期的にデータを収集・分析する体制を構築することが重要です。
担当者ごとに管理方法が異なると、データの精度や継続性に影響するおそれがあります。

また、データ収集や集計を効率化する仕組みを導入すれば、管理負担の軽減にもつながります。
継続的にCO2排出量を把握できる環境を整え、削減目標の達成状況を定期的に確認していきましょう。

CO2排出量の管理にはデータ収集と可視化が重要

CO2排出量を管理するためには、活動量データを正確に収集し、いつでも確認・分析できる状態を維持することが大切です。
手作業でデータを集計していると、入力ミスや集計漏れが発生しやすく、担当者の負担も大きくなります。

そこで重要になるのが、データ収集の自動化と可視化です。
設備ごとのエネルギー使用量を効率よく収集・蓄積できれば、CO2排出量の算定だけでなく、継続的な分析や削減施策にも役立ちます。

IoTゲートウェイ『Econo・DataChef』（WGWBシリーズ）でエネルギーデータを収集する

渡辺電機工業株式会社のWGWBは、電力計や流量計などからエネルギーデータを自動で収集できるIoTゲートウェイです。
収集したデータはネットワーク経由で送信できるため、設備ごとの活動量を効率よく把握できます。

継続的にデータを収集する仕組みを構築しておけば、CO2排出量の算定に必要な活動量をスムーズに取得できます。
手作業による集計の負担を軽減しながら、CO2排出量の管理にも役立つでしょう。

見分録クラウドでCO2排出量を可視化する

WGWBで収集したエネルギーデータは、見分録クラウドで一元管理が可能です。
設備ごとの電力使用量やエネルギーデータをグラフや一覧で可視化できるため、CO2排出量の変化や設備ごとの傾向がわかります。
数値だけを確認する場合と比べて、改善すべきポイントを直感的に把握できることもメリットです。

CO2排出量の算定は継続的に実施する必要があります。
見分録クラウドを活用してデータを蓄積・可視化することで、排出量の推移を分析しながら、効果的な省エネルギーや脱炭素施策を進められます。

CO2排出量の推移を継続的に把握する

CO2排出量の管理では、一度算定した結果だけで判断するのではなく、継続的な推移を確認することが重要です。
毎月や毎年の排出量を比較することで、削減施策の効果やエネルギー使用状況の変化を客観的に評価できます。

CO2排出量の削減は、長期的に取り組むテーマです。
データを蓄積・分析しながら改善を繰り返すことで、脱炭素経営や省エネルギー活動を着実に推進できます。

CO2排出量の計算に関するよくある質問

CO2排出量の計算に関するよくある質問を紹介します。

Excelを用いたCO2排出量計算の可否

CO2排出量はエクセルでも計算できます。活動量と排出係数を入力し、「活動量×排出係数」の計算式を設定すれば、基本的なCO2排出量を算定可能です。

ただし、設備数や管理項目が増えると、データの入力や集計に多くの手間がかかります。
CO2排出量を管理する場合は、データを自動で収集・蓄積できるシステムの活用も検討するとよいでしょう。

CO2排出係数とは？

CO2排出係数とは、活動量1単位あたりに排出されるCO2の量を示す数値です。
CO2排出量は、この排出係数に電力使用量や燃料使用量などの活動量を掛け合わせて算定します。

なお、排出係数は電力会社や燃料の種類、算定年度によって異なります。
正確にCO2排出量を計算するためには、環境省や経済産業省などが公表している最新の排出係数を使用してください。

電力使用量からCO2排出量を計算する方法は？

電力使用量からCO2排出量を計算する場合は、「電力使用量（kWh）×排出係数」で算出します。
例えば、電力使用量が10,000kWh、排出係数が0.423kg-CO2/ kWhの場合、CO2排出量は4.23t-CO2です。

電力の排出係数は契約している電力会社や年度によって異なるため、算定基準に応じた数値を使用する必要があります。

まとめ

CO2排出量を正確に計算するためには、活動量や排出係数をもとに算定するだけでなく、Scope1・Scope2・Scope3の対象範囲を理解し、データを管理することが重要です。

また、継続的にCO2排出量を管理するには、活動量データを効率よく収集し、可視化できる環境を整えることも欠かせません。
手作業による集計では管理負担が大きくなるため、データ収集の自動化も検討するとよいでしょう。

渡辺電機工業株式会社のWGWBは、設備ごとのエネルギーデータを自動で収集し、見分録クラウドと連携することで活動量の見える化を支援します。
CO2排出量を管理し、脱炭素経営や省エネルギーを推進したい場合は、ぜひ渡辺電機工業株式会社へご相談ください。