排出量取引とは、企業の温室効果ガス排出量に上限を設け、排出枠を取引することで排出削減を促す仕組みです。
日本では、2026年4月から一部の企業を対象に排出量取引の義務化が予定されています。
一方で、「制度の仕組みが分からない」「いつから、どの企業が対象になるのか把握できていない」と感じている担当者も多いのではないでしょうか。
排出量取引は、対象となる企業にとって経営や事業活動にも関わる重要な制度であり、早い段階で理解を深め、対応を検討しておくことが求められます。
本記事では、排出量取引制度の基本的な仕組みや2026年の義務化の内容、対象企業について分かりやすく解説します。
目次
排出量取引とは？制度の概要や目的
排出量取引とは、企業ごとの温室効果ガス排出量に一定の上限を設け、その上限（排出枠）を企業間で売買できるようにする制度です。
排出量が上限を下回った企業は余剰分を売却でき、上限を超えた企業は不足分を購入して調整します。
排出量取引の目的
排出量取引の目的は、温室効果ガスの排出総量を削減することです。
企業ごとに排出量の上限を設定し、その範囲内での活動を求めることで、社会全体の排出量を抑制します。
単に「削減を努力目標にする」制度ではありません。
排出総量に上限を設けることで、削減が前提となる仕組みを構築しています。
その上で、排出削減を進めた企業が経済的な利益を得られるよう設計されていることが特徴です。
また、排出削減の手段を一律に定めていないことも重要です。
省エネ設備の導入や運用改善、再生可能エネルギーの活用など、自社の状況に応じた方法を選択できます。
排出量取引が導入された背景
排出量取引が導入された背景には、気候変動対策の強化があります。
各国で温室効果ガスの削減目標が掲げられ、より実効性のある政策が求められてきました。
日本でも、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指す方針が示されています。
そこで、排出総量に上限を設ける仕組みを導入し、削減を制度として担保する必要性が高まったのです。
また、国際的にはすでに排出量取引制度を導入している地域もあります。
企業活動がグローバル化する中で、国際的なルールとの整合性を図ることも重要です。
関連記事：カーボンニュートラルとは？意味や具体的な取り組み、進め方を解説
排出量取引の2つの方式
排出量取引には、大きく分けて2つの方式があります。
代表的なのが「キャップ・アンド・トレード方式」と「ベースライン・アンド・クレジット方式」です。
キャップ・アンド・トレード方式は、あらかじめ排出総量に上限（キャップ）を設定し、その範囲内で排出枠を企業に配分する仕組みです。
企業は割り当てられた枠の範囲で排出を行い、不足分があれば市場で購入し、余剰があれば売却します。排出総量を確実に管理できることが特徴です。
一方、ベースライン・アンド・クレジット方式は、基準排出量（ベースライン）を設定し、それを下回る削減を達成した場合にクレジットが発行される仕組みです。
削減努力に応じてクレジットを獲得し、他社に売却できます。削減のインセンティブを高めることが特徴です。
排出量取引はいつから義務化される？対象企業は？
制度開始が近づく中で、「いつから義務が生じるのか」「自社が対象企業に含まれるのか」と気になっている担当者も多いのではないでしょうか。
排出量取引制度の開始時期や対象企業について紹介します。
2026年4月から本格稼働する予定
排出量取引制度は、2026年4月からの本格稼働が予定されています。
これにより、対象となる企業は排出量の算定や報告、排出枠の管理などを求められる見込みです。
制度開始後は、排出量の実績に応じて排出枠の過不足を調整する仕組みが運用されます。
そのため、開始直前になって対応を検討するのではなく、事前に排出量の把握や管理体制を整えておくことが重要です。
排出量取引制度の対象となる企業
排出量取引制度では、CO₂の直接排出量が年間10万トン以上の法人を対象とする方針が示されています。
対象企業には、毎年度、実際の排出実績と等量の排出枠を償却することが求められる仕組みです。
経済産業省によれば、この基準に該当する企業は約300〜400社程度と見込まれており、国内の温室効果ガス排出量の約6割をカバーする想定とされています。
まずは、自社のCO₂直接排出量がどの程度に位置しているのかを把握することが重要です。
排出量規模によっては制度の対象となる可能性があるため、早い段階で算定体制を整えておく必要があります。
排出量取引制度の基本的な流れ
排出量取引制度は、排出量の算定から排出枠の償却まで、一定の手順に沿って運用されます。
制度に対応するためには、流れを理解した上で、どの段階で何が求められるのかを把握することが重要です。
排出量の算定・報告を行う
排出量取引制度では、まず自社の温室効果ガス排出量を正確に算定し、所定の方法で報告することが前提となります。
排出実績が排出枠の償却義務に直結するため、算定の正確性が重要です。
算定対象となるのは、主に燃料の使用などに伴うCO₂の直接排出量で、基本的な算定式は次のとおりです。
| CO₂排出量 ＝ エネルギー使用量 × 排出係数 |
例えば、燃料使用量や電力使用量に、それぞれ定められた排出係数を掛け合わせて年間排出量を算出します。
排出係数は国が公表している数値などを用いるのが一般的です。
排出量の把握が不十分であれば、必要な排出枠の見込みも立てられません。
そのため、日頃からエネルギー使用量を管理し、データを蓄積しておくことが制度対応の基盤となります。
排出枠の割り当て方法（配分方式）を理解する
排出量の算定・報告が行われた後は、排出枠の割り当てや配分方式を理解することが重要です。
制度設計によっては、一定の基準に基づいて排出枠が配分される仕組みです。
配分方法には、過去の排出実績をもとに割り当てる方式や、一定の基準値に応じて算定する方式などがあります。
どの方式が適用されるかによって、自社に割り当てられる排出枠の水準が変わります。
割り当てられた排出枠と実際の排出量との差の過不足を正しく把握するためにも、算定データと配分方式の内容を照らし合わせて確認することが欠かせません。
排出枠の取引や調整を行う
排出量と割り当てられた排出枠を比較し、不足や余剰が生じた場合には、排出枠の取引や調整を行います。
排出量が排出枠を上回った場合は、不足分を市場で購入し、下回った場合は余剰分を売却できます。
排出削減を効率的に進めた企業は経済的な利益を得られますが、削減が進まなかった場合は追加のコストが発生するため、排出管理の精度が重要です。
毎年度の排出実績に応じて必要な排出枠を償却することが求められるため、早い段階から排出量の見通しを立て、過不足を予測する体制を整えておく必要があります。
排出枠の調達コストを抑えるためにも、継続的な排出量の把握と管理が欠かせません。
排出量取引において排出量の把握・管理が重要
排出枠の過不足を判断するには、年間排出量の見通しを立てることが欠かせません。
実績値だけでなく、稼働状況やエネルギー使用量の傾向も踏まえて管理する必要があります。
制度開始後に慌てて対応するのではなく、日常的に排出量を把握し、継続的に管理できる体制を整えておくことが重要です。
排出量取引には排出量の算定結果が必要になるため
排出量取引制度では、毎年度の排出実績と同量の排出枠を償却することが求められます。
そのため、正確な排出量の算定結果がなければ、制度に対応できません。
排出量の算定は一度きりではなく、毎年度継続して行う必要があります。
算定根拠が不明確であれば、排出枠の不足や過剰確保につながる可能性があります。
制度対応の前提となるのは、信頼できるデータに基づく排出量の把握です。
算定方法を整理し、エネルギー使用量を日常的に管理する体制を整えることが重要です。
排出枠の過不足を正しく判断するため
排出量取引では、算定した排出量と割り当てられた排出枠を比較し、過不足を判断します。
排出量が排出枠を上回れば不足分を購入する必要があり、下回れば余剰分の活用が可能です。
過不足を正確に把握できなければ、必要以上に排出枠を購入したり、逆に不足分を確保できなかったりするおそれがあります。
いずれもコストや経営判断に影響を与えます。
そのため、年間排出量の実績だけでなく、月次や四半期ごとの推移を確認しながら見通しを立てることが重要です。
将来的な制度拡大に備えるため
現時点では、CO₂の直接排出量が年間10万トン以上の法人が対象とされていますが、今後の制度設計や政策動向によっては、対象範囲が拡大される可能性もあります。
排出量取引は、長期的な脱炭素政策の一環として位置付けられているためです。
現在は対象外であっても、将来的に基準が引き下げられれば、自社が制度の適用対象となることも考えられます。
制度開始後に対応を検討するのではなく、早い段階から排出量を把握し、管理体制を整えておくことが重要です。
日常的に排出量を算定し、データを蓄積しておけば、制度変更にも柔軟に対応できます。
将来のリスクを見据えた準備が、安定した経営につながります。
排出量取引への対応が企業にもたらすメリット
排出量取引制度は義務として対応するだけでなく、企業経営にとってさまざまなメリットをもたらします。
排出量取引への対応によって得られるメリットを紹介します。
経済的なメリットを得やすくなる
排出量取引制度では、排出削減を効率的に進めた企業ほど、経済的なメリットを得やすくなります。
排出量が割り当てられた排出枠を下回れば、余剰分を売却でき、削減努力が直接的な利益につながるためです。
制度対応を通じてエネルギー使用の無駄が明確になれば、電力や燃料のコスト削減にもつながります。
環境目標の達成につながる
排出量取引への対応は、企業が掲げる環境目標の達成を後押しします。
排出量を毎年度算定し、削減状況を数値で確認する仕組みが整うため、目標との乖離を早期に把握できます。
排出削減の進捗が可視化されれば、改善策の検討や優先順位の整理も行いやすく、継続的な削減につなげられることがポイントです。
また、温室効果ガス排出量の管理体制を構築すること自体が、企業の脱炭素への姿勢を示す取り組みとなります。
脱炭素戦略を描きやすくなる
排出量取引への対応は、単なる制度遵守にとどまりません。
自社の排出構造が明確になることで、どの事業領域を優先的に変革すべきかが見えてきます。
例えば、排出量の多い工程が特定できれば、将来の設備投資や事業ポートフォリオの見直しにも反映できます。
これは単なる省エネではなく、経営資源の配分に関わる判断です。
また、排出量の管理体制が整っていれば、サプライチェーンからの排出量開示要請やESG評価にも対応できます。
制度対応をきっかけに、長期的なGX戦略を構築できることが特徴です。
関連記事：脱炭素とは？企業が取り組むべき施策やメリット、成功事例まで分かりやすく解説
排出削減に向けた取り組みが継続しやすくなる
排出量取引制度では、毎年度の排出実績に応じて排出枠を償却する必要があります。
そのため、単発の対策ではなく、継続的な削減が前提です。
一度だけ排出量を下げても、翌年度に増加すれば追加コストが発生しますので、継続的な改善を行う体制が自然と求められます。
また、毎年度の実績確認があることで、削減の取り組みが社内で形骸化しにくいこともメリットと言えるでしょう。
数値として成果が可視化されるため、改善活動を継続する動機付けにもつながります。
制度対応をきっかけに、排出削減を一時的な施策ではなく、組織として定着させやすくなることが特徴です。
社内外への説明や情報開示に対応しやすくなる
排出量取引制度への対応を進めることで、温室効果ガス排出量の算定や管理体制が整います。
これにより、社内外への説明や情報開示に対応しやすくなるのがメリットです。
近年は、取引先や金融機関から排出量データの提出を求められる場面が増えています。
制度に対応するための算定・管理体制があれば、こうした要請にも迅速に対応できます。
また、統合報告書やサステナビリティレポートで排出量や削減実績を開示する際にも、根拠のある数値を示すことが可能です。
制度対応を通じてデータの整備が進めば、説明責任を果たせます。
排出量取引に対応するための排出量の把握・管理方法
排出量の管理方法は、大きく分けて手作業で管理する方法と、システムを活用して一元管理する方法があります。
自社の規模や排出量の多さ、拠点数などに応じて適切な方法を選択することが求められます。
Excelや手作業で排出量を管理する方法
排出量の管理は、まずExcelなどの表計算ソフトを用いて行う方法があります。
電気や燃料の使用量を月次で入力し、排出係数を掛け合わせて排出量を算出するやり方です。
拠点数が少なく、排出量データも限定的な場合であれば、この方法でも対応可能です。
初期投資を抑えられることはメリットといえるでしょう。
一方で、データ入力や計算を手作業で行う場合、担当者の負担が大きくなりがちです。
計算ミスや入力漏れが生じる可能性もあります。
年度ごとの比較や将来予測まで行うとなると、管理の複雑さは増していきます。
排出量が増加傾向にある企業や、複数拠点を抱える企業では、管理が煩雑になりやすいことに注意が必要です。
システムを導入して排出量を一元管理する方法
排出量の管理を効率化する方法として、専用システムを導入し、一元管理する選択肢があります。
エネルギー使用量のデータを自動で収集し、排出量を算定・集計できる仕組みを整える方法です。
複数拠点を有する企業や、排出量が多い企業では、手作業による管理では限界が生じやすいものです。
システムを活用すれば、拠点別・設備別のデータをまとめて管理できます。
リアルタイムに近い形で状況を把握できることも特徴です。
また、排出量の推移や削減状況をグラフで可視化できれば、経営層への報告や社内共有も行いやすくなります。
排出枠の過不足を早期に予測する上でも有効でしょう。
まとめ
排出量取引制度は、企業ごとの排出量に上限を設け、排出枠の償却や取引を通じて削減を促す仕組みです。
2026年4月から本格稼働が予定され、CO₂直接排出量が年間10万トン以上の法人が対象となる見込みです。
制度に対応するには、排出量を正確に算定し、継続的に管理できる体制が欠かせません。
排出枠の過不足を適切に判断するためにも、日常的なデータの把握が重要です。
渡辺電機工業株式会社では、電力計測機器やIoTゲートウェイなどを通じて、排出量算定の基礎となるエネルギー使用量の可視化を支援しています。
排出量取引への対応を見据えた管理体制の構築をお考えの企業は、ぜひご相談ください。
