脱炭素は世界中で注目されており、大企業だけの課題ではありません。
脱炭素は社会的責任にとどまらず、経営効率の向上や競争力の強化にもつながる重要な経営テーマです。
取り組むことで多くのメリットが得られますが、対応を後回しにすると経営上のリスクが生じる可能性もあります。
本記事では、脱炭素の定義や企業が取り組むべき施策、成功事例まで分かりやすく紹介します。
目次
脱炭素とは？
脱炭素とは、事業活動や日常生活から排出される二酸化炭素（CO₂）をはじめとする温室効果ガスを、実質的にゼロへ近づけていく考え方です。
単に排出量を減らすだけでなく、省エネの推進や再生可能エネルギーの活用、排出量の正確な把握と継続的な改善まで含めて取り組むことが求められます。
企業にとって脱炭素は、環境対策にとどまらず、経営戦略として位置づけることが重要です。
脱炭素とカーボンニュートラルの違い
カーボンニュートラルは、排出した分と同量を吸収・相殺し、全体として排出量を実質ゼロにする考え方です。
森林吸収やクレジット活用も含まれます。
一方、脱炭素は、CO₂などの温室効果ガスの排出量そのものを減らしていくことを重視しており、排出の発生源を根本から抑える取り組みが中心です。
企業にとっては、まず脱炭素によって排出量を減らし、その上でカーボンニュートラルを目指す流れが現実的といえます。
脱炭素社会や低炭素社会とは？
脱炭素社会とは、化石燃料への依存を抑え、CO₂をほとんど排出しない社会構造を目指す考え方です。
再生可能エネルギーの活用や電化の推進、省エネ技術の普及が前提になります。
一方、低炭素社会は、排出量を完全にゼロにするのではなく、できる限り削減する段階的な取り組みです。
現在の日本や多くの国では、低炭素社会を経て脱炭素社会へ移行する流れが想定されています。
企業活動も同様で、まず排出量を把握し、削減可能な部分から着実に対策を進める姿勢が重要です。
企業が脱炭素を求められる理由
企業が脱炭素を求められる最大の理由は、社会や市場の評価軸が大きく変化しているためです。
取引先や投資家は、価格や品質だけでなく、環境への配慮姿勢も重視しています。
脱炭素への対応が不十分な企業は、取引から外されたり、投資対象として敬遠されたりする可能性があります。
また、各国で環境規制が強化される流れも無視できません。
早い段階から取り組めば、将来的な制度変更にも落ち着いて対応できます。
企業の脱炭素化が進む現状
企業の脱炭素化は、すでに一部の先進企業だけの取り組みではありません。
エネルギー価格の高騰や環境規制の強化を背景に、多くの企業が経営課題として脱炭素を捉え始めています。
特に近年は、排出量の開示や削減方針を求められる場面が増え、対応の有無が企業評価に影響する状況です。
脱炭素に取り組んでいる企業は68.9％
中小企業においても、脱炭素への取り組みは着実に広がっています。
「2025年度中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」によると、約7割にあたる68.9％の企業が、なんらかの脱炭素施策を実施しています。
取り組み内容として多いのは、「省エネ型設備への更新・新規導入」で35.7％です。
次いで、「運用改善による省エネの推進」が34.5％と続いています。
設備投資だけでなく、日常的な運用の見直しに取り組む企業が多いことが特徴です。
また、「エネルギー使用量や温室効果ガス排出量の把握・測定」に取り組む企業も26.0％に上ります。
数値を把握し、改善につなげようとする動きが、中小企業の間にも広がりつつあります。
脱炭素の取り組みが進んでいる業界
脱炭素に関する取り組み状況は、業界によって差があります。
業種別に見ると、もっとも取り組みが進んでいるのは製造業です。
特に「エネルギーの使用量・温室効果ガス排出量の把握・測定」に関しては、44.4％と4割を超える企業が実施しています。
エネルギー使用量が多く、コストや生産効率に直結する業界であることが背景にあります。
次に取り組みが進んでいるのは運輸業です。
一方、医療・福祉業は全体的に低調です。
「省エネ型設備への更新・新規導入」に取り組んでいる割合は14.8％にとどまっています。
業界特性や投資余力の違いが、脱炭素の進捗に影響している状況です。
企業が脱炭素に取り組む6つのメリット
脱炭素に取り組むメリットは、環境配慮にとどまりません。
エネルギーコストの抑制や企業価値の向上など、経営面にも直接的な効果があります。
企業が脱炭素に取り組むメリットについて紹介します。
エネルギーコストを削減できる
脱炭素に取り組むことで、エネルギーコストの削減が可能です。
省エネ型設備への更新や運用改善を進めると、電力や燃料の使用量そのものが減少します。
結果として、毎月の光熱費を安定的に抑えやすくなり、エネルギー価格が高騰している中でも、影響を受けにくくなることが特徴です。
また、使用量を数値で管理する体制を整えると、設備ごとの消費傾向が明確になります。
無駄な稼働や過剰な使用に気づきやすくなり、継続的な改善につなげられます。
企業価値・ブランド力が向上する
脱炭素に取り組むことで、企業価値やブランド力の向上が期待できます。
環境へ配慮する姿勢を明確に示すことは、取引先や顧客、投資家から評価を得られやすいです。
近年は、ESGやサステナビリティを重視する動きが強まり、脱炭素への対応状況が企業選定の判断材料になる場面も増えています。
自社の取り組みを情報開示や広報で適切に発信すれば、社会的信用の向上にもつながります。
脱炭素は、短期的な評価だけでなく、企業の将来性を支える重要な要素です。
ビジネス環境の変化に適応できる
脱炭素に取り組むことは、将来の制度変更や市場環境の変化に備える上で重要です。
2025年4月には省エネ法が改正されました。
省エネ法はこれまでにも複数回改正されており、環境に関する規制が段階的に厳しくなっていることが分かります。
現時点で直接的な影響がなくても、従来の事業モデルのままでは将来的に対応が難しくなることは少なくありません。
日本は2020年10月に、2050年カーボンニュートラルの実現を宣言しています。
目標達成に向け、今後も関連制度が見直されることが想定されます。
早い段階から脱炭素を意識した経営を進めておけば、制度改正や取引先からの要請にも落ち着いて対応することが可能です。
将来的なコスト増加への備えになる
日本は電力や燃料の多くを輸入に頼っており、世界情勢の影響を受けやすい構造にあります。
実際に、ウクライナ情勢のような国際的な出来事をきっかけに、エネルギー価格が短期間で大きく高騰した例もあります。
このような状況では、エネルギー使用量が多い企業ほど経営への影響が大きいです。
脱炭素に取り組み、省エネを進めて使用量そのものを抑えれば、価格変動の影響を受けにくくなります。
また、太陽光発電などの再生可能エネルギーを活用すれば、外部環境に左右されにくいエネルギー調達につながります。
取引先の維持・拡大につながる
脱炭素に取り組むことは、既存の取引先との関係維持や、新たな取引先の獲得にも影響します。
近年は、大企業を中心にサプライチェーン全体での排出量削減を求める動きが広がっています。
自社だけでなく、取引先にも脱炭素への対応を求めるケースが増えており、対応状況が取引継続の判断材料になることも少なくありません。
環境配慮に積極的な企業は、信頼できるパートナーとして評価されやすくなります。
採用面でのアピール強化になる
脱炭素への取り組みは、採用活動においても評価の要素になります。
近年は、給与や待遇だけでなく、企業の社会的姿勢や価値観を重視して就職先を選ぶ人も少なくありません。
特に若い世代では、サステナビリティへの関心が高い傾向があります。
脱炭素を経営方針の一つとして発信することで、企業の方向性や将来性を伝えやすいです。
その結果、価値観の合う人材と出会いやすくなり、採用後の定着にも好影響を与えます。
脱炭素に取り組まない場合に生じるリスク
脱炭素への対応を後回しにすると、企業経営にさまざまなリスクが生じます。
環境意識の高まりや制度の変化が進む中で、対応の有無が企業評価に影響する場面は増えています。
脱炭素に取り組まない場合に想定される主なリスクについて見ていきましょう。
売上が低迷する可能性がある
脱炭素に取り組まない場合、売上が伸び悩む可能性があります。
- 環境基準を満たさないことを理由に、取引先から契約を見直される
- ESGを重視する投資家からの評価が下がり、資金面で不利になる
- 環境対策が不十分な企業に対し、罰則や制裁措置が設けられる可能性がある
- 消費者が環境負荷の小さい商品やサービスを選ぶ傾向が強まっている
- 環境配慮に積極的な企業ほど、社会的な認知や評価を得やすい
脱炭素に取り組まない場合、上記のようなリスクが考えられます。
いずれも売上に直結する可能性があり、業種や企業規模を問わず当てはまることです。
そのため、脱炭素への対応は、環境対策にとどまらず、売上を維持し事業を継続していくためにも欠かせない要素といえます。
資金調達や評価に悪影響が生じる
脱炭素への対応が遅れると、資金調達や企業評価に悪影響が生じる可能性があります。
近年は、金融機関や投資家がESGを重視する考え方をしており、脱炭素への取り組み状況が評価の前提条件になりつつあります。
環境対応が不十分な企業は、融資条件が厳しくなったり、投資対象から外されたりすることも少なくありません。
また、取引先や市場からの評価にも影響します。
脱炭素経営を進める企業が増える中で、対応が遅れている企業は、将来性や持続性に不安があると判断されかねません。
その結果、企業価値が正しく評価されず、事業拡大に必要な資金を確保しにくくなるおそれがあります。
脱炭素への対応は、安定した資金調達と企業評価を維持するためにも重要な経営課題です。
人材の獲得競争力が弱まる
脱炭素への対応は、採用や人材定着にも影響します。
近年は、地方自治体が企業や金融機関と連携し、地域全体で脱炭素に取り組む動きが広がっています。
このような取り組みは情報発信の機会も多く、企業の姿勢が地域住民や求職者に伝わりやすいことが特徴です。
脱炭素に積極的な企業は、社会課題に向き合う企業として評価されやすく、結果として既存人材の定着や新規人材の採用によい影響を与えます。
一方、脱炭素に取り組まない場合、企業の将来性や価値観に共感を得にくくなります。
その結果、人材の獲得競争力が低下し、人材流出を招くリスクも高まりやすいです。脱炭素は、人材面の観点から見ても重要な経営要素です。
脱炭素のために企業が取り組むべき施策
脱炭素を進めるには、理念や目標を掲げるだけでは不十分です。
自社の事業内容やエネルギー使用状況に合わせ、現実的な施策を一つずつ積み重ねていくことが重要です。
設備投資だけでなく、日々の運用改善やデータの把握も欠かせません。
企業が脱炭素を進める上で、優先的に検討したい主な施策を紹介します。
省エネ型設備への更新や導入を進める
脱炭素に向けた取り組みとして、まず検討したいのが省エネ型設備への更新や新規導入です。
老朽化した設備はエネルギー効率が低く、電力や燃料を過剰に消費しているばあいもあります。
高効率な空調設備や照明、最新の生産設備へ切り替えることで、エネルギー使用量を抑えられます。
また、省エネ性能の高い設備は、安定した運転や保守性の向上にもつながります。
初期費用が課題になることもありますが、長期的に見ればエネルギーコストの抑制に寄与します。
運用改善によりエネルギーのムダを減らす
脱炭素を進める上では、設備の入れ替えだけでなく、日々の運用を見直すことも重要です。
エネルギーの使い方を改善することで、大きな設備投資を行わなくても排出量の削減につなげられます。
例えば、設備の稼働時間や運転条件を適切に管理すれば、必要以上の電力消費を抑えられます。
稼働していない時間帯の電源管理や、ピーク時間帯を意識した運転計画の見直しも有効です。
また、現場の運用ルールを整理し、担当者ごとの判断に任せない体制を整えることも大切です。
エネルギー使用の状況を定期的に確認し、小さな改善を積み重ねることで、安定した省エネ効果が期待できます。
エネルギー使用量と排出量を把握する
脱炭素を進めるためには、自社のエネルギー使用量や温室効果ガス排出量を正確に把握することが出発点になります。
現状を把握しなければ、どの工程や設備に課題があるのか判断できません。
電力や燃料の使用量を設備別・拠点別・時間帯別に整理すると、消費の傾向が見えてきます。
また、排出量を数値として管理すれば、削減目標を設定しやすいです。
数値を継続的に確認することで、施策の効果や改善の進捗も把握できます。
感覚や経験に頼らず、データに基づいて判断する体制を整えることが重要です。
再生可能エネルギーの利用を拡大する
再生可能エネルギーの利用拡大は、脱炭素と安定したエネルギー確保の両立を目指す取り組みです。
太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、発電時にCO₂を排出しないことが特徴です。
自社施設への太陽光発電設備の導入や、再生可能エネルギー由来の電力プランへの切り替えによって、排出量の削減につながります。
また、再生可能エネルギーを活用することで、エネルギー価格の変動リスクを抑える効果も期待できます。
日本はエネルギー資源の多くを輸入に頼っているため、国際情勢の影響を受けやすい状況です。
自社で電力を賄う仕組みや、再エネ比率の高い電力を利用することで、外部環境に左右されにくい体制を整えられます。
脱炭素に貢献する製品・サービスを展開する
脱炭素は、自社のエネルギー対策に限らず、事業内容そのものを通じて取り組むことも重要です。
脱炭素に貢献する製品やサービスを展開すれば、社会課題への対応と事業成長を両立できます。
例えば、プラスチック製品を紙製品へ切り替えることは、環境負荷の低減につながります。
そのほかにも、内容量を変えずに容器を小型化することも、資源使用量を削減する代表的な事例です。
新たな製品開発が難しい場合でも、製造過程における温室効果ガスの排出量を抑える取り組みは有効です。
生産工程の見直しやエネルギー使用の最適化によって、環境負荷を低減できます。
環境配慮を製品やサービスの価値として示せば、企業姿勢が評価され、新たな市場や顧客層への展開にもつながります。
SDGsに関する取り組みを強化する
SDGs（持続可能な開発目標）は、持続可能な社会の実現に向けて2030年までに達成すべき目標を示した国際的な指針です。
脱炭素は、その中でも「目標13：気候変動に具体的な対策を」と深く関係しています。
気候変動は、経済活動や人々の生活に広範な影響を及ぼす課題であり、脱炭素化はその影響を抑えるための重要な取り組みと位置づけられています。
自社の脱炭素施策をSDGsの目標と関連づけて整理すれば、取り組みの目的や価値を社内外に伝えやすいです。
また、SDGsを意識した活動は、自治体や金融機関との協業につながる可能性もあります。
補助金や各種支援制度の検討が進めやすくなることもメリットです。
脱炭素とSDGsを一体的に捉えることで、環境対策を一時的な対応で終わらせず、継続的な企業活動として定着させられます。
脱炭素に取り組むときの課題
脱炭素は多くのメリットがある一方で、取り組みを進める過程ではいくつかの課題も生じます。
特に中小企業では、コスト面や人材面の制約から、思うように施策を進められないケースも少なくありません。
企業が脱炭素に取り組む際に直面しやすい代表的な課題を紹介します。
初期費用やランニングコストの負担が大きい
脱炭素に取り組む際、多くの企業が課題として挙げるのがコスト面の負担です。
省エネ型設備や再生可能エネルギー設備の導入には、一定の初期費用が発生します。
設備更新後も、保守や管理といったランニングコストがかかる場合があります。
そのため、短期的な費用負担を理由に、導入をためらう企業も少なくありません。
一方で、長期的に見るとエネルギー使用量の削減やコストの安定化につながるケースも多くあります。
補助金や支援制度を活用し、段階的に取り組むことで、負担を抑えながら進めることが重要です。
初期費用だけで判断せず、中長期的な視点で検討する姿勢が求められます。
脱炭素に関する専門知識や人材が不足している
脱炭素を進める上で、専門知識や人材の不足は、多くの企業が直面する共通の課題です。
エネルギー管理や排出量算定、関連制度への対応には、一定の知識が求められます。
しかし、専任担当者を配置できない企業では、情報収集や施策検討に十分な時間を割けないケースも少なくありません。
結果として、具体的な行動に踏み出せず、検討段階で止まってしまうことがあります。
このような場合は、外部の専門家や支援機関の活用も一つの選択肢です。
自治体や業界団体が提供する支援策を活用すれば、社内の負担を抑えながら取り組みを進められます。
排出量データの収集・管理のやり方が分からない
脱炭素に取り組もうとしても、排出量データの集め方や管理方法が分からず、手が止まってしまう企業は少なくありません。
電力や燃料の使用量は把握していても、それをどのように排出量へ換算すればいいのか迷うケースがあります。
拠点や設備が複数ある場合は、データが分散し、整理に手間がかかることも課題です。
また、継続的に管理する仕組みが整っていないと、毎回集計方法が変わり、正確な比較ができなくなります。
排出量データは、削減目標の設定や施策の効果検証に欠かせません。
まずは取得しやすいデータから整理し、無理のない管理方法を構築することが重要です。
脱炭素の効果が見えにくく、メリットを判断しづらい
脱炭素に取り組む際、効果が分かりにくいことを課題と感じる企業も多くあります。
省エネや排出量削減は、売上の増加のようにすぐ数値として表れにくいためです。
その結果、取り組みの成果が実感できず、社内で理解を得られないケースもあります。
特に短期的な視点では、コスト負担ばかりが目立ち、メリットを判断しづらくなります。
このような課題を解消するには、エネルギー使用量や排出量を継続的に記録し、変化を可視化することが重要です。
数値の推移を確認できれば、取り組みの成果を客観的に示せます。
脱炭素の効果を見える形で共有することが、社内の理解と継続的な改善につながります。
脱炭素に取り組んだ企業の成功事例
脱炭素は負担や課題が注目されがちですが、実際には成果を上げている企業は多いです。
成功事例を知ることで、自社に取り入れやすい施策や進め方のヒントが見えてきます。
ここでは、脱炭素に取り組むことで成果につながった事例を紹介します。
CO₂排出量削減とコスト低減を両立した事例
自動車部品の製造・販売を行う企業が、CO₂排出量の削減とコスト低減を同時に進めた事例です。
取引先からの環境配慮要請を背景に、省エネ施策を段階的に導入しました。
【脱炭素に取り組む経緯】
- 取引先から環境配慮に関する要請が増加
- 競争力を維持するため、環境対応の必要性を認識
【実際の取り組み】
- エアコン室外機18台に遮熱塗装を実施
- エア漏れ箇所を可視化する設備診断機器を導入し、200カ所を点検
- 電気料金換算で年間約85万円分のムダを把握し、改善を継続
- 本社に276kWの太陽光パネルを設置
- 毎月、工場ごとのScope1・Scope2排出量を把握
【取り組みの成果】
- 環境情報の開示に対応でき、取引先との良好な関係を維持
- 空調の電力使用量を約10％削減
- 遮熱塗装により11カ月で22.5t-CO₂を削減
- 電気代を約140万円削減し、投資額を回収
この事例のポイントは、比較的導入しやすい省エネ施策から着手し、数値で効果を確認しながら改善を進めたことです。
排出量の把握とコスト削減を並行して行うことで、環境対応を経営メリットにつなげています。
設備の電化と電力監視によりCO₂削減を実現した事例
自動車用板ばねなどの製造・販売を行う企業が、生産設備の電化と電力監視を組み合わせ、CO₂排出量の削減を進めている事例です。
中長期目標を明確に定め、設備投資と運用改善を並行して進めています。
【脱炭素に取り組む経緯】
- Scope1＋Scope2のCO₂排出量を2013年度比で2030年までに50％削減する目標を設定
- 2039年までにカーボンニュートラル達成を目指す方針を策定
- 排出量削減と生産現場の改善を同時に進める必要性を認識
【実際の取り組み】
- 電力監視システムを拡大し、工場全体の電力使用状況を把握
- 269台の設備を計測し、製造ラインや建物ごとの時間別データを取得
- 生産外時間に運用時の約40％の電力使用があることを把握し、運用方法を見直し
- 加熱炉の電化を進め、Scope1＋Scope2排出量の削減と暑熱対策を両立
- 板ばね製造装置の油圧ユニットを高効率タイプへ更新
- 次世代再エネの検討として、水素バーナによる熱処理トライを実施
- 隔月で「eco会議」を開催し、脱炭素に関する報告と議論を継続
【取り組みの成果】
- 不用電力の把握により、効率的な削減計画の策定
- 設備の電化によりCO₂排出量削減と作業環境の改善を実現
この事例のポイントは、電力監視による可視化と設備更新を組み合わせていることです。
数値に基づいて運用を見直すことで、無理のない削減計画を立てています。
さらに、将来を見据えて次世代エネルギーの検証も行い、継続的な脱炭素を実現する体制を構築しています。
不稼働時間の削減によって設備稼働率を高めた事例
自動車製造向けアルミ製品の鋳造・加工を行う企業が、生産設備の「不稼働時間」に着目し、エネルギー使用量の削減と生産性向上を両立した事例です。
運用改善を中心とした取り組みによって、脱炭素と経営効率の向上を進めています。
【脱炭素に取り組む経緯】
- 電気代の高騰に対する具体的な対応策を検討していた
- 契約や見積もりの段階で、ISO規格やIATFの取得状況、脱炭素への取り組みについての確認が増加
- 取引環境の変化を受け、CO₂削減の必要性を実感
【実際の取り組み】
- 生産工場で月1回、あえて「不稼働時間」を設定し、不良率や設備トラブルを点検
- ほぼ全工程で使用していたコンプレッサーをインバーター機へ更新
- 鋳造工程で発生する廃棄物を回収し、約95％を社内でリサイクル
- PPAを活用し、グループ会社敷地に太陽光発電設備を導入
- 生産工場への太陽光発電設備の導入を推進
- 工場全体だけでなく、生産ラインごとのエネルギー使用量を把握
- AIを活用した解析ツールを導入し、製造プロセスの最適化を実施
【取り組みの成果】
- 不稼働時間の設定により、稼働率が約10％向上
- 不要なエネルギー使用量を削減し、生産効率が改善
- コンプレッサーのインバーター化により電力使用量を削減
- 太陽光発電により年間58万kWhを発電し、262t-CO₂／年を削減
- エネルギーコストの削減を通じて、生産性の向上を実現
この事例のポイントは、設備投資だけに頼らず、運用の見直しによって成果を上げている点です。
「不稼働時間」という考え方を取り入れることで、設備の状態確認と省エネを両立しています。
脱炭素を生産管理の一部として組み込み、企業競争力の向上につなげている好例です。
設備更新と社内教育でGXを推進した事例
半導体の生産受託やファウンドリ事業を行う企業が、生産設備の更新と社内教育を軸にGXを進めた事例です。
業界動向とグループ方針を踏まえ、全社的な体制で脱炭素に取り組んでいます。
【脱炭素に取り組む経緯】
- 半導体業界で、環境負荷の低い製品生産が求められるようになった
- 脱炭素化や省エネデバイス製造への対応が必要と判断
- グループ全体で、2050年度までにCO₂排出量実質ゼロを目指す方針へ
【実際の取り組み】
- 生産設備を省エネ型へ更新
- 再生可能エネルギープランを導入し、再エネ化計画を策定
- 気候変動対策専門部会を設置し、全社的に脱炭素経営を推進
- ガス管理会社や設備メーカーと連携し、省エネ探索パトロールを実施
- 環境教育やメーカー教育会を通じて、従業員の環境意識と知識を向上
- 段階的に再生可能エネルギーの利用を拡大し、非化石証書の購入を予定
【取り組みの成果】
- 設備更新と省エネ化により、年間約700t-CO₂以上を削減
- ランニングコストの削減を実現
- 社内体制の構築と全従業員向け教育により、環境意識が向上
この事例のポイントは、設備投資と人材育成を同時に進めていることです。
省エネ設備への更新に加え、社内教育や専門部会の設置によって、脱炭素を一部門の取り組みに終わらせていません。
GXを中長期の経営課題として位置づけ、継続的な改善につなげている好例といえます。
まとめ
本記事では、脱炭素に取り組む意義や現状、企業が実践すべき施策、そして具体的な成功事例まで紹介しました。
環境規制や消費者意識の変化が進む中、脱炭素は単なる環境対策ではなく、企業価値の向上やコスト削減、競争力強化につながる経営戦略です。
現状の把握から施策の実行、そして継続的な改善に取り組むことで、着実な成果を上げることができます。
脱炭素の取り組みを進める上では、適切な設備投資やエネルギー管理だけでなく、信頼できるパートナーの存在も重要です。
渡辺電機工業は、省エネ機器の提案から電力監視システムの導入、再生可能エネルギー活用の支援まで、幅広いサービスを提供しています。
各社の現状に応じた最適なソリューションを提案することで、エネルギーコストの削減とCO₂排出量の低減を両立しやすくします。
