カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする取り組みです。政府が「2050年カーボンニュートラル」を掲げたことで、製造業を中心に省エネ・再生可能エネルギー化の動きが加速し、電力使用量や排出量の把握が求められるようになりました。
しかし、「何から取り組めばいいのか分からない」と悩む人も少なくありません。本記事では、カーボンニュートラルの基本的な意味から、日本企業の最新動向、取り組むべき具体的な対策まで分かりやすく解説します。
目次
カーボンニュートラルとは？意味や重要性について
カーボンニュートラルとは、事業活動などで排出されるCO₂をはじめとする温室効果ガスの排出量を、吸収や除去によって実質的にゼロにする考え方です。 近年、カーボンニュートラルは環境対策の一つではなく、企業経営に直結する重要なテーマとして位置づけられています。取引先からの要請、投資家の評価、法規制への対応など、企業にとって無視できない要素が増えているためです。
カーボンニュートラルと脱炭素の違い
脱炭素とは、CO₂をはじめとする温室効果ガスの排出そのものを可能な限り減らしていく考え方です。省エネの推進や高効率設備への更新、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換などが代表的な取り組みです。
カーボンニュートラルは、排出量と吸収・除去量のバランスをとり、実質的に排出ゼロの状態を目指します。つまり、脱炭素は「減らすこと」に焦点を当てており、カーボンニュートラルは「減らした上で、残った排出をどう扱うか」まで含めた、より広い枠組みといえます。
カーボンニュートラルに取り組む重要性
カーボンニュートラルは、政府が2050年までに温室効果ガス排出量を全体としてゼロにする目標として掲げている重要な方針です。この動きは日本国内に限らず、世界各国で取り組みが加速しています。
また、カーボンニュートラルは単なる環境配慮にとどまりません。企業の持続的な成長に直結する経営課題として重要です。 近年は、取引先や顧客から環境対応を求められるケースも少なくありません。加えて、投資家や金融機関による評価にも影響するようになりました。対応の姿勢次第で、企業経営に与える影響は小さくありません。
【2025年】日本政府のカーボンニュートラルへの取り組み
日本では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、さまざまな施策が進められています。日本政府が掲げるカーボンニュートラルの基本方針と併せて、取り組み状況について紹介します。
日本政府のカーボンニュートラルへの方針
日本政府は、2050年ネット・ゼロの実現を最終目標とし、温室効果ガス削減に向けた明確な方向性を示しています。2030年度の46％削減目標に加え、世界の1.5℃目標と整合する形で、2035年度に60％、2040年度に73％削減を目指す新たな中長期目標を掲げました。
これらの目標を達成するために掲げられたのが、環境基本計画や地球温暖化対策推進法、地球温暖化対策計画などです。また、グリーン成長戦略や地域脱炭素ロードマップを通じ、経済成長と脱炭素の両立を図る方針が示されています。
日本企業のカーボンニュートラルの取り組み状況
日本企業におけるカーボンニュートラルへの対応は、大企業だけでなく中小企業にも広がっています。
「2025年度中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」によると、中小企業の約7割（68.9％）が脱炭素に関する取り組みを実施していると報告されています。業種別に見ると、取り組みがもっとも進んでいるのは製造業です。一方で、医療・福祉業では取り組みが比較的低調であり、業種間で差が見られます。
具体的な取り組み内容として多いのは、省エネ型設備への更新や新規導入です。あわせて、設備の運用改善による省エネの推進、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量を把握・測定する企業も増えています。
企業がカーボンニュートラルを進めるための3つの方向性
企業がカーボンニュートラルを進めるため取り組むべき3つの方向性を紹介します。
CO₂（温室効果ガス）の排出量を減らす
カーボンニュートラルを進める上で、もっとも基本となるのがCO₂をはじめとする温室効果ガスの排出量を減らす取り組みです。企業活動における排出源は、主に電力使用や燃料の消費です。
特に製造業や設備を多く保有する企業では、日常的なエネルギー使用が排出量に大きく影響します。そのため、エネルギーの使い方を見直すことが、排出削減の第一歩です。排出量削減は一度きりの施策ではなく、継続的にエネルギー使用状況を把握し、改善を積み重ねていく姿勢が求められます。
省エネ対策
省エネ対策は、設備や業務の無駄を見直し、エネルギー使用量そのものを減らす取り組みです。照明のLED化や空調設定の最適化、待機電力の削減など、比較的取り組みやすい施策が多いことが特徴です。日常的な運用改善を積み重ねることで、着実な排出量削減につながります。
高効率設備への更新
高効率設備への更新は、老朽化した設備を省エネ性能の高い機器に置き換える取り組みです。空調設備や生産設備、受変電設備などを対象にするケースが多く見られます。初期投資は必要ですが、エネルギー使用量の削減効果が安定して見込めることが特徴です。
デマンド管理
デマンド管理は、電力使用量のピークを抑え、契約電力や電力コストの増加を防ぐ取り組みです。特定の時間帯に電力使用が集中しないよう、設備の稼働時間を調整します。電力使用の平準化を図ることで、効率的なエネルギー利用につながります。
エネルギーマネジメント（EMS）
エネルギーマネジメント（EMS）は、電力やエネルギーの使用状況を可視化し、管理・最適化する仕組みです。設備ごとの使用量を把握し、無駄や改善余地を明確にします。継続的な省エネや排出量削減を進める基盤として活用されています。
CO₂排出を吸収・除去する（オフセット）
排出量削減を進めても、事業活動の特性上、CO₂を完全にゼロにすることが難しい場合があります。そのようなときに位置づけられるのが、CO₂排出を吸収・除去する「オフセット」の考え方です。
オフセットとは、自社で削減しきれない排出量を、ほかの場所での吸収や削減によって相殺する取り組みを指します。排出削減の代替手段ではなく、あくまで削減を進めた上で補完的に活用する位置づけです。
近年は、国や自治体、民間による制度整備が進み、オフセット手法の選択肢も増えています。企業は、自社の排出構造や事業内容を踏まえ、適切な方法を選ぶことが重要です。
カーボンオフセット
カーボンオフセットは、自社で削減しきれないCO₂排出量を、ほかの場所での削減や吸収によって相殺する取り組みです。森林保全や再生可能エネルギー事業などへの支援を通じて実施されるケースが多く見られます。排出削減の補完策として活用される手法です。
カーボンクレジット
カーボンクレジットは、温室効果ガスの削減量や吸収量を「価値」として取引できる仕組みです。第三者が実施した排出削減や吸収の成果を購入し、自社の排出量と相殺します。排出量管理と組み合わせて活用されることが一般的です。
ネガティブエミッション技術
ネガティブエミッション技術は、大気中のCO₂を直接回収し、除去する技術です。バイオマス利用やCO₂回収・貯留などが代表例として挙げられます。将来的な排出削減を補完する手段として期待されています。
再生可能エネルギー・代替エネルギーを活用する
カーボンニュートラルを進める上では、エネルギー使用量を減らすだけでなく、使用するエネルギーそのものを見直すことも重要です。化石燃料に依存したエネルギーから、再生可能エネルギーや代替エネルギーへ切り替えることで、排出量の抑制につながります。
企業活動で使用する電力は、温室効果ガス排出量に大きな影響を与えます。そのため、再生可能エネルギーの電力をどのように取り入れるかが重要です。
太陽光発電の導入
太陽光発電は、企業が取り組みやすい再生可能エネルギーの一つです。工場や倉庫、事務所の屋根などを活用し、自社で電力を発電します。電力の自給率向上と排出量削減の両面で効果が期待されています。
PPAモデル
PPAモデルは、第三者が設置した発電設備から電力を購入する仕組みです。初期投資を抑えつつ、再生可能エネルギーを利用します。設備管理を事業者に任せられることが特徴です。
非化石証書・再生可能エネルギー電力メニューの活用
非化石証書や再生可能エネルギー電力メニューは、電力の環境価値を活用する方法です。実際の電力使用量に対して、再生可能エネルギー由来であることを証明します。既存の電力契約を生かしながら、排出量削減につなげられます。
カーボンニュートラルを成功させるために欠かせない「電力の見える化」
カーボンニュートラルを進める上で、各種施策を実効性のあるものにするためには、電力の使われ方を正しく把握することが欠かせません。
排出量削減や再生可能エネルギー活用に取り組んでも、現状が把握できていなければ、効果検証や改善につながりにくくなります。
そこで重要になるのが「電力の見える化」です。電力使用量を数値として把握し、時間帯や設備ごとの傾向を明らかにすることで、具体的な改善ポイントが見えてきます。
電力の見える化がカーボンニュートラル推進に重要な理由を紹介します。
見える化で無駄のある電力が分かる
電力の見える化を行うことで、これまで把握しにくかった無駄な電力使用が明確になります。
設備ごとの使用量や時間帯別の消費状況を確認することで、不要な稼働や過剰な使用を特定しやすくなります。
特に、稼働していない時間帯に電力が使われているケースや、特定の設備に使用が集中している状況は、数値化することで初めて気づくことも少なくありません。
見える化は、感覚に頼らない改善を進めるための土台となります。 このように、無駄を正確に把握することが、省エネや排出量削減に向けた第一歩です。
温室効果ガス排出量の把握ができる
電力の見える化を行うことで、温室効果ガス排出量を定量的に把握することが可能です。
電力使用量をデータとして管理することで、CO₂排出量の算定根拠が明確になります。
排出量を把握できれば、自社の排出構造を理解しやすくなります。
どの設備や工程が排出量の多くを占めているのかが見えるため、優先的に取り組むべきポイントを整理できます。
また、排出量の推移を継続的に確認できることも重要です。
施策導入前後でどの程度削減につながったのかを検証しやすくなります。その結果、目標設定や改善サイクルを回しやすくなります。
省エネの推進につながる
電力の見える化は、省エネ施策を実効性のあるものにするために欠かせません。使用量の推移や設備ごとの消費状況を把握することで、改善効果が見えやすくなります。
数値で状況を確認できると、運用改善の判断がしやすく、稼働時間の見直しや設定変更といった小さな工夫でも、効果を確認しながら進めることが可能です。その結果、現場レベルでの省エネ意識が高まります。
また、見える化は施策の優先順位づけにも役立ちます。効果の高い取り組みに集中することで、効率的に省エネを進められるでしょう。
従業員の意識を変えられる
電力を見える化すると、従業員は日々の電力使用量や削減結果を数値として意識しやすくなります。特に使用量の推移や削減効果をグラフなどで共有すれば、自分たちの取り組みがどのような成果につながっているのかを直感的に理解できます。このように成果が見える状態になると、省エネへの関心も高まりやすいです。
また、具体的な目標値を設定することで、職場全体が同じ方向を向いて取り組みやすくなります。共通の指標があると、日々の業務の中で工夫すべきポイントが明確になります。その結果、現場から運用改善や制御方法の見直しといった提案が生まれることもあるでしょう。
数値で成果を確認できる環境は、従業員のモチベーションを維持する上でも重要です。
カーボンニュートラルに関するよくある質問
カーボンニュートラルに関するよくある質問を紹介します。
カーボンニュートラル配送とは？
カーボンニュートラル配送とは、物流や配送の過程で発生するCO₂排出量を、削減とオフセットの両面から調整し、実質的にゼロに近づける取り組みです。
まずは、配送車両の燃費改善やEVの導入、配送ルートの見直しなどによって排出量そのものを抑えます。それでも削減しきれない分については、カーボンクレジットの活用などにより相殺します。
物流は多くの企業にとって避けられない工程であるため、配送分野での対応は取引先から評価されやすい取り組みといえるでしょう。
2050年カーボンニュートラルとは何？
2050年カーボンニュートラルとは、2050年までに温室効果ガスの排出量と吸収・除去量を均衡させ、実質的な排出ゼロを目指す考え方です。排出を完全になくすことではなく、削減しきれない分を吸収やオフセットで補うことが特徴です。
この目標は、日本政府だけでなく、多くの国や企業が共通の長期目標として掲げています。
気候変動対策を世界全体で進めるための指標として位置づけられているのが実情です。
企業にとっては、短期的な施策ではなく、中長期の経営戦略と結びつけて検討する必要があります。設備投資やエネルギー調達の方針を見直すきっかけとして捉えることが重要でしょう。
カーボンニュートラルに取り組む理由・目的は？
カーボンニュートラルに取り組む理由は、環境配慮だけに限りません。例えば、以下のような目的があります。
- 光熱費・燃料費の削減
- 企業としての評価や知名度の維持・向上
- 取引維持・拡大
- 将来的な規制や負担増への備え
- ビジネス環境の変化や技術革新への対応
- 従業員のモチベーション向上、採用面でのアピール強化
- 資金調達での評価向上
エネルギーコストの上昇が続く中では、光熱費・燃料費の削減が欠かせません。また、脱炭素への対応は取引先から求められることも増えており、対応の遅れが取引継続に影響する可能性もあります。
カーボンニュートラルに取り組むときの課題は？
カーボンニュートラルに取り組む際、多くの企業が費用面の負担を課題として感じています。設備更新や省エネ対策には初期投資が必要となり、判断を迷うケースも少なくありません。また、脱炭素に対応するための人材やノウハウが社内に不足していることも課題の一つです。
まとめ
カーボンニュートラルは、環境配慮にとどまらず、企業の持続的な成長や競争力に関わる重要な経営課題です。政府は2050年ネット・ゼロを目標に掲げており、企業にも段階的な対応が求められています。
その第一歩として欠かせないのが、電力使用量や排出量の把握です。現状を正しく把握しなければ、効果的な省エネや削減施策は進みません。
渡辺電機工業株式会社では、電力の計測や見える化を通じて、企業の省エネ・脱炭素の取り組みを支援しています。データに基づいた改善を進めることで、無理のない形でカーボンニュートラルを目指せるでしょう。
