監視技術情報
電気料金とデマンド監視
＜デマンド電力とは＞
高圧、特別高圧で電気を受けるビルや工場などでは、電力会社が30分最大需要電力計（デマンド計）が組み込まれた電子式の取引用電力量計を取り付けて、電気の使用量を計測しています。
30分最大需要電力計は、30分間（毎時ごとの0分～30分、30分～60分の30分間）の電気の使用量を計測し、平均使用電力（ｋW）の算出を行います。この30分ごとの平均使用電力が『デマンド電力』（最大需要電力）とされています。
図は12～14時のデマンド値を表したグラフです。
13:00～13:30にピーク値（最大デマンド値）となっています。この最大デマンド値を下げることは、電力コストの削減に大きな効果をもたらします。それは、電力料金の算出の仕方とデマンド値が密接に関係しているからです。
＜電気料金の概要＞
電気料金は図ように基本料金と電力量料金で計算されます。
【最大デマンド電力が500kW以上の場合】
「契約電力」は需要家と電力会社との協議で決定されます。
デマンド電力が契約電力を超えると、超過分に対しては通常の1.5倍の金額を支払うことになるため、契約電力を超えないよう、デマンド電力を管理することが大切です。
【最大デマンド電力が500kW未満の場合】
「契約電力」は、過去1年間の最大デマンド電力から決定されます。
デマンド電力が契約電力を超過した場合、1年間はそれに超過したデマンド電力が契約値になってしまいます。継続的にデマンド監視を行い、デマンド電力を抑えることが大切です。
このことからデマンド電力を減らすことは、需要家の電力料金の削減に非常に効果的な対策となります。
＜デマンド監視制御システム＞
省エネ・節電・ピークカットなど、使用電力の削減には様々なキーワードがありますが、その中のひとつで、多くの需要家が注目しているものが「デマンド監視＆制御システム」です。
渡辺電機工業㈱のデマンド監視システムは、目標デマンド電力の超過を防ぐため、リアルタイム監視を行うソフトウェアです。電力会社の取引用パルス信号をもとに、指定時限の最終デマンド電力値の予測を行います。
予測値が目標デマンド値を超過した場合は、最大16段階の出力による自動制御が可能です。
上のグラフでは、予測デマンド線が目標デマンド線よりも下に位置しているため、現状の運用で問題ないことがわかります。
予測デマンド値は直近1分間の電力使用量をもとに、グラフ上の傾きを調整するので、使用電力量が増加した場合、すぐにグラフ上に反映されます。
＜超過予測時の画面＞
左のグラフでは、使用電力の傾きが上向きになり、予測デマンド値が目標デマンド値を超えてしまっています。
この状態になると、PCから警報音を鳴らして異常を知らせるとともに、16点の段階制御をスタートさせます。
段階制御は目標デマンド値を下回る予測値になるまで、継続して行われます。
※段階制御の一例（工場）
1～3ch：各部署でアラーム通知
4～10ch：各部署の空調機自動制御
11～14ch：緊急アラーム通知
＜アラーム復旧後の画面＞
アラーム通知からの人的対応と、自動制御で節電・省エネが進み、予測デマンド値の傾きが緩やかになります。
予測デマンド値が目標デマンド値を下回ってから、制御信号が段階的に復旧します。
自動で制御と復旧を繰り返すため、強制的に節電を行うことが可能です。
ピークカット、省エネ・節電のためなど、用途に合わせて活用することで、大きな効果を生むことが出来ます。
