省エネ法の改正により、一定量のエネルギーを使用している企業は、拠点（営業所、店舗、倉庫など）ごとにエネルギー使用量を管理・報告することが法律で定められました。

従来までは省エネ法とは無関係だった企業も、エネルギー使用状況や削減状況の報告を行う法的義務が発生しています。

本事例は複数施設を経営するお客様のエネルギー監視についてです。1施設の大きさでは省エネ法とは無縁ですが、複数の施設を合わせることで、省エネ法の規制対象に入ることになったお客様です。

ASPによる見える化サービスを行っているパートナー企業と連携し、お客様の見える化に貢献している事例をご紹介します。

お客様の施設では、電力はもちろんですが、水やガスなどのエネルギーも多く使用しています。
省エネ法の観点から、また施設間のエネルギー使用状況の把握・比較、設備の運転状況の確認など、多くの導入メリットを見込み、システムの導入をしていただきました。

各施設に計測機器を設置し、計測したデータをASP企業のサーバまで転送、データ確認などはASPサーバにアクセスして行うといったシステム構成です。

本事例には大きなポイントがあります。
それは、計測データをAPSサーバまで転送する際の通信費用がかからないということです。

ASPサーバはお客様（ユーザー）とのネットワーク回線が確立されていないため、専用回線を設けてデータ収集を行うというシステムが一般的です。

専用回線は毎月回線費用がかかります。
数拠点であれば微小な経費ですが、計測拠点が増えるにつれ、費用が膨らみます。

例えば拠点当たりの回線費用が毎月2,000円で、対象が50拠点あれば毎月の通信コストは100,000円になり、バカにならない金額です。

当社が納入させていただいたジョイントモジュール（WVMシリーズ）は既存のインターネット回線を使用し、ASPサーバまでデータを転送するため、専用回線の契約は不要、つまりデータ転送にかかる通信コストなしでASPサーバとの通信が可能となるため、お客様のランニングコスト削減に役立っています。

ユーザー様が公共機関からの請求書をもとにASPサーバに直接入力し、見える化や資料を作成するサービスも進んでいますが、設備やエリアごと、時間帯ごとのデータを管理できるため、計測機器の設置と自動収集ができる点を高く評価していただいています。

○使用機器
・ジョイントモジュールメインユニット【WVM】
・デジタル入力ユニット【WJF-DI1605】
・アナログ入力モジュール【WRBT-AT】
・コンパクト電力監視モジュール【WCD】

○使用ソフト
・モジュール登録ツール【WRS-NCFT】
・蓄積設定ツール【WRS-PMS】
・データ収集ソフト【WRS-VSS】