新年明けましておめでとうございます。
旧年中は、格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
本年が皆様にとって、輝かしい年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。

さて、昨年を振り返りますと、３月１１日に日本中ならず世界中を震撼させた東日本大震災に始まって、今もなおその傷口をふさぐことができない福島第１原子力発電所事故の影響を強く残して暮れた１年であったと申せましょう。
年頭に当たり、被災地の方々へ寄せる思いを末永く持ち続けることを、大切にして行きたいと改めて感じた次第です。

さて、昨年弊社は、東日本大震災に際して福島工場において建屋に損傷を受けましたが、お陰様で早期に復旧に至ることが出来ました。
その間にお取引先様のご理解ご協力を賜ったことを、肝に念じております。

また、昨年の夏は電力不足という、全くの不測の事態が東京電力管内及び東北電力管内において現実のものとなりました。
更に冬にはご承知の通り、関西電力管内及び九州電力管内において節電の要請がなされました。
これを受けて弊社には、お客様からピーク電力抑制の御要望をお寄せいただき、今までになく多数のデマンドコントロールシステムと関連機器を提供させていただき、電力不足対策に少なからず貢献させていただけたものと自負しております。

本年も、全国の原子力発電所が全て停止することも懸念されていることから、昨年以上に電力不足対策を求められる地域が拡大するものと予測されております。
これらを踏まえて本年弊社は、エネルギーを「見える化」「分かる化」「記録化」する製品群に加えて、ピーク電力を制御する機能を充実させた製品群のご提供に注力してまいる所存です。

　
弊社商品の基本コンセプトである、「小さく生んで、大きく育てる」をより明確に具現化したうえで、実際的にピーク電力を抑制するとともに、省エネルギーとコスト削減に即効効果を発揮する商品のラインアップを拡充してご提供申し上げます。

その中で特に、昨年新発売させて戴いたデマンドコントローラの機能をさらに充実させ、エリア毎のピーク抑制を手軽に実現する手段を提供させていただきます。同時に、単にピークをコントロールするにとどまらず、各所の電力消費の「見える化」を一気通貫で実現する働きを同時に果たすものとして提供させていただくところを特徴としています。
また、普及が加速しているスマートフォンで、デマンド制御と電力消費状態を監視できる機能を３月にはご提供申し上げます。

これらの新商品が実現を目指すのは、省エネに取り組むにあたって、まずはエネルギー管理を、局所計測から始めて行き、必要に応じて遠隔監視へと段階的に拡張して行きたいとお考えの場合に、従来以上に無駄な費用と手間が生じないことです。

その中で、遠隔監視においてインターネット網の利用に加えて、携帯電話網ＦＯＭＡ対応の超小型電力監視モジュールの普及に、アライアンスを組んで取り組んでまいる所存です。
スマートコミュニティ、スマートシティの実現においても既に期待が寄せられている商品です。
どうぞご期待ください。

一方、コンポーネント商品として、デジタルパネルメータの充実の取り組みを推進してまいります。
表示器としての基本機能に加え、ＳＤカードを内蔵することによって、簡易データロガーとしてご利用いただける機能を充実させております。
同時に、収集したデータをパソコンに取り込み「見える化」し、「分析する」業務から一切の煩わしさを徹底的に排除する「見える化ソフトウエア」を近々に、無償でご提供させていただきます。
この分野にもご期待ください。

本年も企業理念である「お客様に最高度の満足をもたらす製品を創り続け、お客様の満足を私たちの成長の糧とする会社を創り続ける」ため、また、「省エネと計測の見える化をリードする問題解決企業」
の使命を果たすべく、社員一同全力を結集してまいります。
何卒、倍旧のご支援ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

本年の、皆様のご活躍と貴社のご発展をお祈り申しあげまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

平素は、お引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

東日本大震災ならびに福島第１原子力発電所の被災者の皆様には、少しでも早く安穏がもたらされることをお祈り申し上げます。

さて、今回は、ご覧戴いた方がいらっしゃると思いますが、７月２日（土曜日）TBSテレビさんの「報道特集」で、「いよいよ始まる節電の夏、ある企業が投入した秘密兵器」として、弊社のデマンドコントローラが紹介されました。その顛末についてお伝えします。

６月２９日（水曜日）の１９時過ぎのこと、５階の営業フロアーで１台の電話が鳴った。

営業マンが、お客様からの電話と思って受話器を取ると、そこから思いがけない話が飛び出してきた。

７月２日（土曜日）のTBSのNEWS番組の中で、電力使用制限令への対応に関する報道を予定している。ついては、取材に来社されたいとのこと。

その電話の主はTBSテレビ報道部の方だった。

弊社の新製品が日刊工業新聞さんの記事で紹介されていたのをご覧になり、次いでホームページを閲覧され、電力使用制限令への対策に有効な商品を製造していることを確かめてから電話をしてこられたとのこと。

そこで、弊社本社２階のショールームには、電力監視関連の代表的な商品を展示しているとともに、弊社の工場とネットワークでつないであり、社内のどのパソコンからでも会社全体及び各部署の消費電力を「見える化」してあります。どうぞご覧下さいとお伝えしたところ、翌日６月３０日（木曜日）の１４時３０分ごろに取材にお見えになることになった。

この連絡を受け、この経緯からでは番組の狙いが読み取れないが、少なくとも、一般視聴者の関心事と、当社の普段の仕事の中で接するお客様のそれとは大きく異なること。これを念頭に取材に応じなければならないと思った。

もともとは、大口需要家が、弊社製品を利用して電力使用制限令へ対応している様子を取材したいとのことであった。残念ながら明日、明後日の取材スケジュールでは、弊社ユーザー様の使用現場をご案内するには時間が足りない。

そこで、電力使用制限令が求めるピークカット、ピークシフトに最も有効な製品として、デマンドコントローラをご紹介する準備をした。

弊社では、一般視聴者に製品をわかり易く伝える手段として、前日の打ち合わせを踏まえて、「警告灯点灯」と「サイレン鳴動」の仕掛けの準備を急いだ。

さて取材初日の６月３０日（木曜日）に時間通りに、報道局報道番組部の方と、報道局映像取材部２人の３人がご来社された。

早速、ショールームにご案内した。そこで取材目的の説明を受けたのちに、収録前インタビューを受けるとともに、展示してある電力監視機器の説明を行った。

その中で、使用電力の最大値抑制および電気エネルギーの節減には、消費電力の「見える化」が如何に重要かについて持論を述べたところ、「ピーク抑制」と「見える化」をテーマに、ショールームで展示物を背景にインタビュー形式で映像収録することになり、それが本番でも（もちろん大幅に短縮されて）、放映される結果となった。

次いでデマンドコントローラの機能を紹介する映像取材が始まり、消費電力が目標電力を上回った場合に各種の警報が出力される状態を、模擬的に発生させてその画面を収録することになった。

パソコンの大型ディスプレイが示している「注意」、「警告」、「超過」の信号に対応させて警告灯を「緑色」、「黄色」、「赤色」の順に点灯させるはずであった。ところが、初期段階警報である「注意」信号の出力に対して「赤色」が点灯し、「超過」という緊急事態を表す出力に対して「緑色」が点灯するという表示をしてしまっていた。これは失敗だった。

「超過」段階でサイレンが小気味よく鳴ったのが、せめてもの救いだった。

さて、翌日は弊社調布工場の製造現場で、デマンドコントローラを利用しての省電力、省エネルギーの取り組みを収録することになった。

一方、取材陣の当初の要望である、エンドユーザー様での収録が出来なかったことをカバーする方策を翌日に備えて社内で検討した。

その結果、視点を変えて電気料金についての情報を提供することにした。電気の料金体系は、関わりの深い人を別にすると良く理解されていない。仕組みを理解して電気を使用すれば、電力使用制限令対策に関係深いピーク抑制に貢献する。資料を用意して翌日に備えた。

さて、２日目の弊社調布工場での取材の日も約束の時間通りに前日と同じメンバーでTBSの皆さんが調布工場にご来社された。

調布工場は、主に組み立て調整部門主体の工場であり、電力使用制限令の対象外であるが、省エネ活動の一端を、製造本部長の土井健一がご披露した。

ご多分に漏れず弊社工場でも、負荷機器を自動的に遮断できる余地は少なく、まずは実態の「見える化」をして、無駄を探して、こまめに運用を改善する取り組みを進めている。「見える化」と「運用改善」が省エネの王道であることを伝えることが出来たなら幸いである。

同時に、中小規模事業所、その集合体であるチェーン展開の店舗等においては、省エネ法の規制がかかっているが、節電対策が未整備な企業が大半であること。そこで、電力使用制限令の発動をきかっけに、中小需要家に、電力節減が利益改善策としてのピークカットと節電を実現する有効な手段が存在することを、営業本部長の原田陽平がインタビューでお答えさせて戴いた。しかし、これについては、放映されなかったのは残念だった。

さて、電気代の料金体系についてであるが、特に基本料金は、ピークを出すごとに跳ね上がり、節電しても以後１年間はそのピーク電力を基にした料金が適用されることになっている。これについては、一般にはほとんど知られていない。電力使用制限令対応にも効果があるピーク抑制が、電気料金節減に大いに関係があることを、省エネに関わる事業者の責務として、前日に準備しておいた資料をもとにご説明した。

本番の放映の中では、電力料金計算の仕組みが、棒グラフを用いて説明されていた。

ピーク電力対策が多くの方に注目され、負荷平準化、需要率の改善につながってほしい。

取材は、以上の状況のうちに終了した。

なお、取材対応に伴い、スケジュールを大幅変更し周囲を振り回してしまったが、新鮮な刺激のうちに過ぎた２日間だった。

さて、放映当日の７月２日（土曜日）のNEWS番組は、前日も同様であったが、電力使用制限令の発動に対応した自動車業界に関する話題が多くを占めていた。

その中でいよいよ５時３０分になり「報道特集」が始まった。きっと弊社の全社員と家族も私同様に、がかたずをのんで見ていたことであろう。

画面では、原子力発電、電力制限を様々な視点から掘り下げた報道が続いた。正直なところ、それらのNEWSの中身より、弊社製品の特性を上手く伝えて欲しいとの期待と、不安が頭を支配する中で、番組開始から２０分程経過した頃に弊社の映像が流れ始めた。

予想以上にデマンドコント―ローラが丁寧に説明されていたことに満足した。

また、電力不足の長期化が懸念される中で、その対策としての電力消費実態の「見える化」への関心を高めることに、この番組を通じて弊社が貢献出来たとしたら幸いである。

以上が、「報道特集」というTBSさんの全国ネットの看板番組に弊社を取り上げていただいた際の顛末です。

このような感じで放映していただきました。

取材に当たられたTBSの皆様には、弊社を大変立派な番組に参画させて下さったことに、感謝申し上げます。また、大変お世話になりました。

また、TBSテレビ「報道特集」の関係者ご一同に、心より御礼申し上げます。

これを機会に、経営理念である「私たちは、お客様に最高度のご満足をもたらす製品を創り続け、お客様のご満足を、私たちの成長の糧とする会社を作り続けます」との約束をしっかり実践することで、全国ネットのメジャー番組に今後とも、たびたび取り上げていただける会社創りを目指す覚悟を固めた次第です。

今回も取り留めのない長文を最後まで辛抱強く、お読みくださりありがとうございました。

 なお、宣伝になって恐縮ですが、７月１５日（金曜日）に新発売させていただく、‘超小型’『Web対応デマンドコントローラ』は、テレビで紹介された商品をさらに簡単便利にご使用いただけるようにした商品です。事業所の規模が大きくても、大きくなくても、費用負担軽くピークカットと省エネルギーを同時に実現する手段をご提供するものです。

どうぞご期待ください。

平素は格別のお引立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

東日本大震災で被災された方々におかれましては、困難な状況が一刻も早く改善、解消に向かうことを念じております。

大震災、大津波、原発事故という未曾有の苦難の中ある日本人ひとりひとり。

置かれた状況に差があるとしても、心の中に等しく持っているのは、日本復興には経済活動の活性化が不可欠であるとの思い。

その観点から、あらゆる産業の原動力である電力の供給が不足するという異常事態の打開に少しでもお役に立ちたいとの思いで、基礎的なものに過ぎませんが情報を提供させていただきます。

前号では、政府、電力需給緊急対策本部(現在は電力需給に対する検討会合)が５月１３日に発表した「夏期の電力需給対策について」に基づいて、需要家に要請されている事項に関する情報を提供させていただきました。

この号では、５月２５日に発令された電力使用制限令の補足的な説明をさせていただいたうえで、その対応策としてお役に立つと思われる、より実践的な情報として、デマンド監視装置（デマンドコントローラ）の働きについてご紹介させていただきます。

さて、経済産業省は電気事業法第２７条による電気の使用制限を発動しました。

http://www.meti.go.jp/earthquake/shiyoseigen/index.html

これに伴って、東京電力管内及び東北電力管内の需要家に対して、大口需要家に対しては電力の使用制限が義務付けられ、小口及び家庭に対しては削減努力が要請されました。いずれも昨年のピーク需要期に対して１５％以上の削減を求めています。

ここで、使用最大電力の定義に関して、前号のこのブログで、紛らわしい説明をした箇所について、訂正をさせていただきます。

前号で、「今回の電力需給対策では、瞬間、瞬間の使用電力（kW）のピークにおいて、昨年の同時期に出した最大電力の８５％の値より大きなピークを出さないようにする使い方を求めているのである。つまり使用電力値×使用時間で求められる面積としての使用電力量を削減したとしても、ピーク電力として見たときの電力が瞬間的に大きな値を示してしまえば目的を果たせないことになるのだ」。

と述べましたが、論旨としては誤りではないのですが、ここでの「瞬間」の電力という語句は適切ではなく、「瞬間」を「１時間単位」の電力とするべきでした。

つまり正しくは、「今回の電力需給対策では、使用最大電力（１時間当たりの平均使用電力の最大値）が、昨年の同時期に出した使用最大電力の８５％より大きなピークを出さないような使い方を求めているのである。つまり使用電力×使用時間で求められる面積としての使用電力量を削減して節電したとしても、１時間単位のピークで見たときの電力が大きな値を示してしまえば目的を果たせないことになるのだ。」とすべきでした。

経産省が５月２５日に公表した資料で、使用最大電力（基準電力）とは、１時間当たりの平均使用電力の最大値であると、明確に規定しました。

同時に、使用電力の瞬間最大値ではないことに注意との注釈が添えられています。

今回、明確に定義が示されましたので、前述の通りに訂正させていただきます。

（独り言・・・突発大規模停電を防止するには、瞬間最大電力を供給可能最大電力以下に抑えることが直接的因果関係にありますし必須なのですが、厳密な意味での過去の瞬間最大電力を家庭、小口需要家はもちろん大口需要家であっても把握していることは、現実的には期待できません。実用的な面を考えても、瞬間とは説明すべきではありませんでした。）

さて、この電気使用制限の対策に、市販されている機器で即座にマッチするものとして、デマンド監視装置(デマンドコントローラ)と呼ばれる装置があることをご紹介して、前回は終了しました。

ここからはデマンド監視装置(デマンドコントローラ)の具体的な働きについて話を進めてまいります。

電気料金はご承知の通り、基本料金と電力量料金とで構成されている。

このうち基本料金は、原則として過去１年間の最大使用電力を基に決定される。過去１年間を３０分単位で区切り、１時間に換算したうえで最も大きかった使用電力、これを通常は最大需要電力（最大デマンド電力）と呼ぶのですが、この最大需要電力に基づいて契約電力と基本料金が決定される。

つまり、１年間のわずか３０分の間に出した最大値でその後の１年間の基本料金が決められてしまうのだ。

一方の電力量料金は、実際の使用電力量に比例して課金される。

この最大需要電力および使用電力量は、電力会社が各需要家の受電設備、多くはビルの屋上か地下室、工場の場合は受変電所の付近、あるいは付近の電柱等に、家庭においては外壁等に取り付けている取引用電力量計で測定している。

デマンド監視装置はこの取引用電力量計から出力されるパルス信号を検出して、消費電力を測定するとともに、電気をそのまま使い続けると契約電力（または目標電力）を超過することが予測される場合には、警報を発報する。この警報は、ランプやブザーを鳴らすことにも、あらかじめ指定しておいた電気機器の負荷を遮断し、電気の超過使用を自動で防止する働きをさせることにも使える。

もともと、電力供給が逼迫していなかった時においても、節電に有効な働きをするものとして採用されてきたが、今夏は特に電力供給に大きな制約が生じている中で、ピーク電力対策と節電対策としてより注目を浴びている。

さて、このデマンド監視装置は通常、前述の最大需要電力を低下させ基本料金を削減する目的で、目標電力として契約電力を一定限下回る値を設定して使われる。

そこで、デマンド監視装置が電気事業法２７条対応として果たせる役割としては、電気使用制限令で規定している基準値の８５％以下の値（即ち、大口需要家に通知された「指定する電力値」）を、デマンド監視装置に目標電力として設定しておけば、実際の使用電力が基準値の１５％減相当値を上回らないように、警報に応じた手動操作または自動で超過を防止できることである。

さらに便利な機能のひとつとして、電子メールによって注意、警報、遮断等のアラームを発報できるものがあり、離れたところにいる場合でも現場の事態を察知し対処することが出来る。

また、デマンド監視装置によっては空調機の室外機を、快適性を損なわない範囲で断続的に運転し、電気の使用を節減する間欠制御機能を持っている。

加えて、一部のデマンド監視装置は、使用電力の詳細データの収集、つまり電力使用状態を「見える化」する機能を備えており、これを活用すると、帳票や比較グラフを作成することや、使用電力量を前日、前月や前年と比較することが可能になり、隠れている無駄をピンポイントで把握して、効率的な省電力対策を継続的に行える。

従って、大口需要家ならずとも、利用価値は大きいものがある。

ここまでにご紹介したデマンドコントローラを適正に運用した場合の効果をまとめると、

１．警報機能、遮断機能を活用することによって、使用最大電力を目標電力以下に

　　抑えて、電力使用制限令への対応が図れるとともに、定額料金である基本料金

　　を低減できる。

２．警報を利用してピークカット、ピークシフトを、手動ないし自動負荷遮断で行え

　　ば、従量制の使用電力量料金を低減できる。

３．空調機等の間欠制御機能を働かせれば、快適性と省電力・ピークシフトを両立

　　できる。

４．使用電力の詳細データを取得する機能を活用すれば、テータを活用して無駄

　　の発見と削減を継続的に行える。

５．ネットワーク対応のデマンドコントローラを使用すれば、複数のパソコンから

　　リアルタイムで電気の使用状態を見ることができ、省エネ活動を全社展開できる。

６．蛇足であるが、大口需要家においては、故意による使用制限違反と見做された

　　場合に、１時間毎に１００万円以下が課される罰金を、回避する対策となる。

政府の要請に応えて、今夏における使用最大電力を前年同時期の最大値比１５％減以下へ抑制する対策に、デマンド監視装置が有効な機能を備えていることをお分かりいただけたことと思います。

このようにピーク電力抑制と節電の達成に効果を期待できるデマンド監視装置は、多くのメーカーから様々な製品が供給されています。

その中から、ニーズにマッチするデマンド監視装置を選定する場合に、考慮しておきたい事項を書き添え、ご参考に供させていただきます。

使用電力の節減は、申すまでもなく、決して一過性の課題ではありません。

原子力発電の問題一つをとっても、電力の安定供給、電力料金の高騰は避けられそうにないことは容易に想像できます。

従って、電力使用制限令に発して対策を講じられる場合にあっても、今回の対策を今後の継続的取り組みの第一歩であると位置づけて推進されることをお勧めします。

そして、その一歩は、今後必ず求められる継続的な電力節減対策の推進にふさわしいものでなくてはならないと思います。

従って、採用されるデマンドコントローラを初めとする、電力監視管理機器及びシステムは、将来に向け無駄なく、スムーズに展開可能な機能・性能を有しているものなのか、限定された機能・性能の中では優れていると思われていても、拡張性が乏しいものでないか、拡張や変更にあたって思わぬ費用を必要とするのもでないかを、しっかりと見定めて選定することをお勧めします。

以上、今夏の電力供給不足への対応策をお考えの方々に向けて、電気の使用制限に関連する基礎的な情報、ならびに、使用最大電力のピークカット・ピークシフト対策、それに、節電をデマンドコントローラで実現する場合の参考情報を提供させていただきました。

少しでも対策の促進にお役にたてば幸いです。

ここからは少し、渡辺電機工業のPRとしての、HOT　NEWSをお知らせします。

大震災を受けて発生した電力不足という未曾有の難局打開に、是非ともお役に立ちたいとの思いを強くしている中で、今までに約８００件を超える大規模電力監視システムの納入実績と技術を結集して、弊社が最優先で提供すべき製品は何かを、様々検討致しました。

そのさなかに、超小型でありながら、多機能かつ使い易く、安価で、WEBに対応している。

そんなデマンド監視装置（デマコン）があったら、という声が大きく聞こえてきました。

加えて、今般の電気使用制限令の発動に背中を押されて、電気供給不足に速やかに貢献したいとの思いを託したデマンドコントローラの新製品を、７月から提供させていただくことを決定しましたので、謹んでお知らせ申し上げます。

興味をお持ちいただけた方は、ホームページをご参照ください。

また、詳しくは、　mailto:support@watanabe-electric.co.jp 　に資料をご請求ください。

拙い長文を、最後までお読みいただきましてありがとうございました。

平素は、格別のお引立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

東日本大震災から２カ月が経過いたしました。

震災直後の大パニック状態からは抜け出せたとはいえ、被災地においては大変お気の毒な状態が続いています。一刻も早く被災された方々の心の安寧につながる施策が推進されることを願っています。

同時に長年にわたって、「省エネの見える化」と、そこから見えてくる「問題の分析と解決」に取り組んできた立場から、大震災、大津波、原発事故によって発生している電力供給不足という異常事態に、どのように貢献できるかを考え実行するのが、わが使命であると肝に銘じているところです。

その中で、この夏に向かって、政府が電力の供給不足を乗り切るために発表した電力需給対策が、経済活動と日常生活に及ぼす影響について、様々な観測がなされ対策が講じられております。

皆様の会社でも、事業拠点の再配置、輪番休業、深夜電力活用のタイムシフト、サマータイムの導入、夏休みの長期化等々を検討ないし実施されておられることと存じます。

そこで今回は、政府の電力需給緊急対策本部が５月１３日に発表した「夏季の電力需給対策について」とその関連文書に従って、例年とは異なる省エネを求められるこの夏の節電対策を考えておられる方に、ご参考になると思われる情報をお届けいたします。

なお、政府発表の上記の文書については、下記のURLから入手が可能です。

 http://www.meti.go.jp/earthquake/electricity_supply/0325_electricity_supply.html 

ここでは、その解説は譲り、上記文書で要求している事項を踏まえた現実的な電力需給対応策について、ポイントを絞って述べさせていただきます。

さて、電力需給緊急対策本部の発表では、今夏の電力の供給力について、各種の積み増しの実施を行ったうえでも、予測されるピーク時の需要に対して供給不足が避けられないと見込まれるとの判断から、使用電力を一部制限することによって電力の需給バランスを図らざるを得ないとしている。

即ち、今般の政府の要請の最大の目的が、電力の需給をバランスさせること、つまり供給力を上回って電力を使用することを防ぐことにあることから、例年、電力使用量がピークを記録する下記の期間と時間帯における電気の使用の抑制を求めている。

・東京電力管内：平成２３年７月１日～９月２２日の９時から２０時

・東北電力管内：平成２３年７月１日～９月　９日の９時から２０時

需要抑制率の目標として、東京電力、東北電力管内全域において、大口需要家(契約電力５００kW以上の事業者)・小口需要家(契約電力５００kW未満の事業者)・家庭の差は設けずに一律に１５％の削減を求めており、国民・産業界が一丸となってこの夏を乗り切ることを要請している。

抑制幅の具体的内容として、原則「昨年の上記期間・時間帯における使用最大電力の値（１時間単位）の１５％削減した値を使用電力の上限とする」としている。

特に、大口需要家に対しては、前年の実績を踏まえて事業所ごとに、ピーク時に利用可能な電力量の上限を決めて通知するとしている。つまり、大口需要家には、電気事業法第２７条に基づく使用制限を加えるということになる。

小口需要家及び家庭に対しては、自主的な瞬間最大電力つまりピークの抑制を求めている。

さて、ここで抑制を求めているのが、使用最大電力であることに注目する必要がある。

なぜならば、通常の省エネへの対応は、使用電力量の総量（kWh）の削減を求めるものであるが、今回の電力需給対策では、瞬間、瞬間の使用電力１時間当たりの平均使用電力（kW）のピークにおいて、昨年の同時期に出した最大電力の８５％の値より大きなピークを出さないようにする使い方を求めているのである。

つまり使用電力値×使用時間で求められる面積としての使用電力量を削減したとしても、１時間単位のピーク電力として見たときの電力が瞬間的に大きな値を示してしまえば目的を果たせないことになるのだ。

この対策に、市販されている機器で即座にマッチするものがある。

それが資源エネルギー庁作成の「小口需要家の節電行動計画の標準フォーマット」全８業種中７業種の節電行動計画書に記載されている、デマンド監視装置(デマンドコントローラー)と呼ばれるものである。

http://www.meti.go.jp/earthquake/electricity_supply/0325_electricity_supply.html

デマンド監視装置は、最大需要電力（通常デマンド電力と呼ばれる）を常に監視するためのものとして知られているが、これが即ち今まさに求められている瞬間最大電力のピークカットにそのまま使用できるのである。

緊急需給対策の概要だけで長くなりましたので、今号はここまでとさせていただき、次号では、「デマンド監視装置」について、その概要をご説明させていただくことといたします。

さて、今夏の電力供給量は、東京電力管内では最大需要電力に対して、１０．３％の不足、東北電力管内では同７．４％の不足と発表されている。

また、東京電力管内の例では、気温が１度C上昇すると、使用電力が１７０万キロワット増加すると予測されている。

このことは、電力会社によるさらなる供給の積み増しの努力がなされ、加えて、需要家の節電努力が実り、政府の要請通り昨年比１５％のピーク電力の削減が行われたとしても、まだ綱渡りに近い状態にあるということを示している。

また、３月、４月に実施された計画停電については、批判を受けたにもかかわらず、「計画停電は、万が一の緊急時には実施する」としているところに、事態の深刻さが表れている。

確かに、突然の大規模停電（ブラックアウト）の発生に伴う被害は想像を絶する。

加えて、原子力発電に対する地元住民の意向と行政の方針次第では、電力の供給不足は今年に限った問題ではなく、今後さらに拡大することが予測される。

天候の影響また不測の事態に備えるためにも、需要家側の自己防衛を緩める訳にはいかないというのが実態だ。

言い換えれば、この震災を境に、企業にとって中長期的視点での使用電力削減対策が、経営目標の中で今までに比べものにならない程に重要性を持つ時代に突入したと言える。

最後まで拙い文章をお読みいただきまして、有難うございました。

最後に、HOT NEWS をお知らせします。

長年、電力監視システムの開発に取り組み続け、今までに約８００件を超える大規模電力監視システムを納入した実績を生かして、

超小型でありながら、多機能かつ使い易く、安価で、WEBに対応している。

そんなデマンド監視装置（デマンドコントローラー）を７月１日に発売させていただくことが決定いたしました。

詳しくは、　mailto:support@watanabe-electric.co.jp 　に資料をご請求ください。

このたびの東日本大震災により被災された皆様に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

皆様の安全と一刻も早い復旧を、お祈り申し上げます。

 弊社におきましては、地震発生に際して福島工場において社屋および生産設備に損傷を受けましたが、幸いにして従業員につきましては全員が安全を確保することが出来ました。

なお、生産体制につきましては、設備メーカー様の迅速なご協力を得られたこと、および、被害が軽微に留まった調布工場において福島工場の生産支援を行ったことにより、早期に完全復旧に至ることが出来ましたことを報告申し上げます。

 さて、震災の復旧が、関係各方面の皆様の懸命のご努力によって進められていること、感謝に堪えません。

弊社といたしましては、被災者の方々へのご支援を継続的に、今年だけに留めずに続けさせて戴く所存ございます。

併せて、弊社の本来業務の中で、震災からの復旧、復興にお役に立てる仕事により一層力を入れてまいる所存でございます。

日ごろは、格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

今回も取り留めのない情報になりますが、拙い見聞録を提供させていただきます。

本号は第２号になりますので、引き続き少し改まった内容になりますが、渡辺電機工業の社員が共有している価値観に関する私見にお付き合いいただきたく存じます。

貴方は、「こだわり」という言葉に何を感じますか？

一般にこだわりという言葉は、良い意味と悪い意味の両方に使われていることは承知しておりますが、私どもの会社では、経営理念と共々、社員が大切にしている考えや、忘れてはいけない想いを、「ワタナベのこだわり」と称しています。

社内風景として、今回は各部門での展開の様子を紹介させていただきます。

さて、弊社の一日は、毎朝、各部門の朝礼で、その日の当番が「ワタナベのこだわり」の中からひとつを選んで、日ごろの思いや体験談を発表することから始まります。

動画での実況中継ではありませんが、その一部を以下にご披露させていただきます。

ワタナベのこだわり、その１

「何故やるのかを考える」・・・・G－PDCA

PDCAは言うまでもなく、デミング博士らが提唱し、品質管理や生産管理等、業務全般の推進・改善に広く活用されている手法です。

当社では、このPDCAの精神を汲んだ上で、恐れ多くも前段にゴールを意味する「G」を冠した「G－PDCA」を「ワタナベのこだわり」として定めております。

意味するところは以下のとおりです。

何かを達成すべく、そのために、計画し（P）、実行し（D）、評価し（C）、改善する（A）なかで、内外状況の変化で計画を立てた時点では想定しなかった事態が生じ、計画自体を変更しなければ、本来の目的が達成出来ない状態になることは珍しくないことと言えます。

そんな時に起こりがちなのが、当初に立てた計画（手段）を守り推進することが目的化し、その前に変更すべきは計画であることに気づかずに、立てたPDCAを回すことにわき目を振らずに一所懸命に取り組み続けてしまうことです。

結果的に計画は完遂されたが、本来の目的とは程遠い結果になってしまった。

こういう経験が当社の中で少なからずあることに気づきました。

いわゆる手段の目的化症候群の発生です。

そこで、このようなことを防ぐ方策として、本来の目的を「こだわるこころ」として定めるとともに、起こりがちだがやってはならない「ブーな行動」と、一方、推奨したい「グーな行動」の典型的な例を書き出して、小冊子にして社員全員に配布して気づきを促すことにしました。

この例のG―PDCAでの、「こだわるこころ」としては、

G、つまりゴールを強調して、「何故やるのかを考える。・・・G－P D C A」と定めました。

この解説として、「計画遂行の各段階で、今おこなっていることが何のためなのか、また、今おこなっていることは本来の目的を達成することに、本当に繋がっているかを振り返り、確かめよう」の添え書きをしてあります。

G―P D C Aに対する「ブーな行動」として、

「何のためか良くわからないが、言われたからやっている。」

「昔からやっている通りにしているだけ。」

「思いついたままに行動すること。」

を定めました。

「グーな行動」として、

「目的をよく理解してから、その効果を考えて行動しよう。」

「今までやっていたことでも、目的からずれていると感じたら、見直す勇気を持とう。」

「いつも何故やるのか考えて、計画的に行動しよう。」

を定めました。

以上が、簡単ですがワタナベのこだわりの一例の紹介です。

皆様に、多少でも参考になれば幸いです。

なお、「ワタナベのこだわり」には、この他にも「ストップ　ザ　まあいいか」を始め２６項目があります。

まだまだ、発展途上の「ワタナベのこだわり」ですが興味をお持ちいただいた方には、社員用に作成したもので見かけは良いとはいえませんが、小冊子にしたものがあります。

弊社サポート宛にメールでお申し込み戴ければ、お送り申し上げます。

現在、「ワタナベのこだわり」の朝礼での展開は、一部拠点では準備中です。近々の実施を控えて、夜も眠れない日々を過ごしている社員が、いるのかいないのか。

私自身は、一度でもやってみれば、今までの迷いも晴れてぐっすり眠れるはずだと、確信しているのですが。

今回も拙い見聞録におつきあい戴きありがとうございました。

なお、「ワタナベのこだわり」の作成については、トーマツイノベーション株式会社様に、アドバイスいただきました。

初めまして、渡辺電機工業株式会社の渡辺秀禧でございます。

昨年は、格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

本年が皆様にとって輝かしい年になりますよう念じております。

さて、昨年は、弊社創業７０周年とともに旭計器事業部を発足させ、お取引様各位に一層広くお役に立つべく社業を推進してまいりました。

本年は、１月１日を以って、事業統合の実を挙げる取り組みとして、本社工場製造部門の調布工場への拡大移転を実施いたしました。

これによって、生産規模を従来の本社工場に比較して、１．５倍まで拡大いたしましたことをご報告申し上げます。

同時に、お取引先様各位のご要請にお応えする取り組みの一環として、２０１１年１月１２日よりホームページを全面刷新させて戴きました。

これによって、１年前に経営統合した旭計器事業部を一体化したニュー渡辺電機工業としてご提供する情報が、今までより少しでも使い易いと感じていただければ幸いです。

同時に、今後、このブログにて取り留めのない情報になりますが、提供させていただきたく存じます。

弊社の取り組みに関係する、地球環境について、国内外の出来事について、ベストセラー本について、また、弊社での最近の出来事等を中心とする見聞録を、拙い文章ですが掲載させていただきます。

ホームページをご利用のついでに、ご覧いただければ幸いです。

今回は、創刊号となりなすので少し改まって、地球環境保護についての私見にお付き合いいただきたく存じます。

昨年１２月に『予想通りに不合理』（ダン・アエリー著、早川書房）という本を読んでいた最中のある日のことでした。

その本の中に、「共有地の悲劇」なる章があり、興味深く読み進んでいました。

一方、旧聞に属しますが、同じ日に読んだ新聞が、COP１６（気候変動枠組条約締結国会議）が、日本・欧州各国を始め二酸化炭素排出削減に積極的な諸国と、経済的生産性を優先する米中ならびに発展途上国との主張の相違によって、京都議定書以後の環境保護の枠組みを決定できないままに閉会したことを伝えていました。

ご存知の方が多いと思いますが、現在、全世界の二酸化炭素総排出量に占める、京都議定書削減義務国の排出量は約２８％であり、それに対して議定書離脱の米国と削減義務のない中国の２カ国の二酸化炭素排出量だけで約４１％に上ります。

世界の二大排出国が、排出削減義務を負わない限り、地球環境保護は不可能であることは自明と言えます。

また、新興国、発展途上国は、現在の温暖化は先進国が過去に二酸化炭素を大量に排出した結果招いた責任があるので、先進国だけに削減義務を負わせればよいとの主張で、結果的には米中２カ国同様に削減責任を回避する姿勢に終始したとも大きく影響したとも伝えていました。

一方、先に挙げた『予想通りに不合理』によれば、「中世イングランドでは、教区に共有地があり教区民は決まった数の牛や羊をそこで放牧していいことになっていた。」　以下要約すると、共有地で飼育してよい家畜の数を誰か一人でも破って共有地に制限以上の家畜を入れ、それを真似する輩が続くと、結果として家畜１頭当りに行きわたる牧草の量が少なくなり、生態系が崩れついには全ての家畜に栄養失調を引き起こし、ひいては全員が損失をこうむるという教訓を「共有地の悲劇」として紹介しています。

しかし、地球保護の例にも端的に現れているように、短期的な利益を優先して、長期的には不合理な行動をとる例が少なくないのも残念ながら現実です。

再び引用すると、「関係者全てがこうした資源の保護に協力していかなければ、少数の不届き者が全員に壊滅的な影響を与えかねない。」と、この章を結んでいます。

読後感としては、この本と先の新聞記事を同じ日に読んだからでしょう、ここで示された教訓が、地球環境保護にそのまま当てはまることに深く共感を覚えました。

そして、あらゆる国が危機感を持ち、積極的なアクションを起こす時期を早く到来させたいとの思いを強くしました。

また、家畜といえば、これからの経済の中心地はアジアさらにはアフリカになるといわれる中、今後発展途上国が生活水準を向上させ、その結果、現在の先進国並みに牛肉を食する傾向を強めるのは間違いありません。

このこと自体は喜ばしいことですが、カーボンフットプリントの観点からは、手を拱いていると世界的な食糧不足とともに、地球環境にとって深刻な事態の進行が避けられなくなるとの想いが改めてつのってまいりました。

これらのことを様々考えるにつけ、エネルギー消費の「見える化」事業を展開する企業人の一人として、エネルギー消費の無駄削減に関わる責任の一端を果たすべく、更なる企業努力への意欲を掻きたてているところです。